国連開発計画（United Nations Development Programme）は、貧困や格差、気候変動といった不公正に終止符を打つために闘う国連の主要機関です。170か国において、人間と地球のために総合的かつ恒久的な解決策を構築すべく、様々な専門家や連携機関からなる幅広いネットワークを通じ支援を行っています。

2015年、国連総会で、世界を変えるために2030年までに達成すべき17の目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、略称SDGs）」が採択されました。UNDPは国連の中核的な開発機関として、SDGsの策定に大きな役割を果たし、世界におけるSDGs普及の推進力となっています。

UNDPはアヒム・シュタイナー総裁のもと、各国政府による極度の貧困の根絶、不平等の是正、SDGs達成に向けた取り組みを支援するため、戦略計画（2022-2025）を指針として活動しています。具体的には以下の分野で、各国政府に対し政策提言、技術支援、資金提供、支援プログラムを組み合わせ、それぞれの国に合った包括的な解決案を示しています。

• 貧困の根絶
• 国家の仕組みの整備
• 災害や紛争などへの危機対応強化
• 環境保全
• クリーンエネルギーの普及
• ジェンダー平等の実現

個人、政府、国連機関、市民社会が自らの力のみで解決策を探すことは困難です。そのためUNDPは社会、政府、国連システムからイノベーターを集め、繋げる、という自らが得意とする役割に力を入れ、開発課題を革新的なアイデアで解決するための情報センターの役目を果たしていきます。

なお、シュタイナー総裁は国連開発グループの副議長を務めています。アントニオ・グテーレス国連事務総長の下で国連システムの改革が進められていることを受け、連携する国連諸機関と協力し、SDGsの実現に向け合同で力を発揮すべく国連開発システムをサポートしていきます。

また、UNDPは人間開発報告書を1990年から刊行しています(日本語版は1994年から発刊)。毎年、時代に先駆けて開発課題を定義し、「ジェンダー」や「気候変動」や「人の移動」などテーマを設け、各国の豊富な実証データを分析しながら、政策提言をし、国際社会の議論をリードしてきました。

日本はUNDPにとって最も重要な支援国の一つです。2021年、日本政府からの拠出金は計約3億800万ドル（約360億円）に上り、アフリカ開発、中東の安定化、防災、保健、民主化などのプロジェクトに使われました。そのおかげで、全世界で何百万人もが安全な飲み水、投票権、働きがいのある人間らしい仕事などを手にいれることができました。世界各国で80名以上の日本人職員が活躍し、人々の暮らしの改善に日々邁進しています。UNDP駐日代表事務所では、SDGs達成に向け、政府、ビジネスセクター、市民社会、教育研究機関などと協働し、様々な取り組みを進めています。