新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ(Access and Delivery Partnership:ADP)

UNDP が主導する「新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ(Access and Delivery Partnership:ADP)」イニシアチブは、日本政府の支援を受け、結核(TB)やマラリア、顧みられない熱帯病(NTDs)という、貧困層が不当に影響を受けている病気から命を守る医療技術(ワクチン、医薬品、診断ツール)に対する公平なアクセスの拡大を目指し、低・中所得国に政策やシステム、能力の強化の支援を提供しています。

ADP のコアパートナーであるUNDP、世界保健機関(WHO)、熱帯病医学特別研究訓練プログラム(TDR)およびNGO のPATH は、それぞれの専門能力を持ち寄り、国、地域や世界の関係者と連携しながら、独自の協力を展開しています。

 「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」は、結核やマラリア、NTDs が人間開発に影響を及ぼすことを認め、その認識に立ちながら、開発優先課題として、2030 年までにこれら疾病の蔓延に終止符を打つことを求めています。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行(パンデミック)が起きる以前から、世界が保健関連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成できる目途は立っていませんでした。COVID-19のパンデミックは、医療システムの重大な脆さと弱さを露呈し、人々の健康や開発、人間の安全保障へ深刻な影響を与えました。各国政府が一斉に国民に新型コロナ・ワクチンや診断ツールを早急に届けられるよう取り組んだことにより、グローバルヘルスにおいて、必須医薬品やワクチン、診断薬・機器への公平なアクセスを確保することの重要性が浮き彫りになりました。 

各国においてCOVID-19への対応が以前に比べ落ち着きを見せつつある中、結核やマラリア、NTDsなどの貧困の病は依然として、甚大な人的、社会的、経済的負担を課しています。特に多くの低・中所得国では、ただでさえ手一杯の医療システムが、コロナ禍により必須の保健サービスに使うための資金を流用せざるをえなくなり、貧困層や弱者層が不当に大きな影響を受けています。各国は、コロナ禍に終止符を打つだけでなく、これまでの結核、マラリアおよびNTDs対策の成果の後退を食い止め、これら疫病の撲滅へ向けた目標を新たにするとともに、将来起こりうるパンデミックを含む公衆衛生危機に対する予防・備え・対応(Prevention, Preparedness and Response:PPR)を整えるための措置を講じることが急務です。 

UNDPの「戦略計画 2022-2025(link is external)」と「HIV保健戦略2022-2025」はともに、各国の制度的能力と責任あるマルチセクター・ガバナンスの強化に投資すると同時に、普遍性や公平性、そして誰一人取り残さないという原則にコミットしていくことの必要性を認識しています。こうすることによって初めて、将来のパンデミックに打ち勝つ強靭な医療システムを構築し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を広め、 複雑に絡み合う課題や危機を抱えますます脆弱性が高まる世界で、人間の安全保障を守ることができると考えるからです。