UNDPでは2019年8 月に開催されたTICAD 7に向けて日本国内で関係者及び関心のある団体・個人様の間でのネットワーキングと意見交換を支援させて頂くべく、2018年6月より月例の対話イベント“AFRI CONVERSE”を展開してまいりました。今年8月開催予定のTICAD 8に向けて今後も継続的にJICAと隔月共催いたします。

デジタル技術は、経済、政府、市民社会を再構築し変化をもたらす基盤となります。持続可能な開発目標（SDGs）を2030年までに達成するために、デジタルの開発について見直す歴史的な機会が訪れています。それと同時に、新型コロナウイルスの大流行により、特に女性や少女、若者、障がい者、疎外されたコミュニティの人々にとって、デジタル格差の解消が極めて重要であることが浮き彫りになっています。今後4年間は、新型コロナウイルスによる経済的・社会的ダメージを回復し、SDGs達成にむけた進展を加速させるために、デジタル技術がどのようにプラスの役割を果たすことができるかを判断する上で極めて重要な期間となるでしょう。このような背景から、UNDPは最近、デジタルが人と地球に力を与える世界を作るという長期ビジョンを掲げ、「デジタル戦略2022-2025」を立ち上げました。

私たちの多くは、仕事、勉強、家事、人付き合い、家庭生活など、現代生活の基本をデジタル技術に頼っています。日常生活では、スマートフォンなどのデジタルツールやオンライン・バンキングなどのデジタル金融サービスが多くの人にとって不可欠であり、企業活動においてもデジタル・インフラを活用して事業展開されているため、デジタルと密接に関係しています。特にコロナ禍においては、教育のように従来オフラインだったサービスをデジタル領域に取り込むなど、現代生活におけるデジタルツールの重要性がさらに高まっています。一方で、テクノロジーへのアクセスが限られた人たちが遅れをとってしまうという問題も存在します。アフリカでは、学業、仕事、医療、金融サービスなどに必要なテクノロジーにアクセスできない人が多く存在します。アフリカでは人口の40％しかインターネットを利用できないというデータもあり、現在、世界で最も接続されていない大陸と言われています。

コロナ禍によって、重要な情報にアクセスすることが困難な、デジタルから排除された人々の脆弱性が浮き彫りになり、デジタルサービスをより一般的に利用できるようにする必要性が高まりました。デジタル技術は多くの分野にまたがっており、官民の協力など、さまざまなセクターが連携することが必要です。これを実現するためには、あらゆる場所で包括的なデジタル化に向けた社会全体の変革が必要です。UNDPは、誰も取り残されない包摂的なデジタル国家となるよう各国を支援しており、デジタル変革のプロセスを担う市民社会、民間セクターやその他の関係者をステークホルダーと連携しています。また、包括的かつ人々を中心に据えたデジタル変革を提唱しています。

デジタル時代における機会のひとつが、テック系スタートアップ企業によるデジタル化の推進です。アフリカは、知識ベースのデジタル経済の発展において、世界に遅れをとっています。しかし、アフリカのスタートアップ資金は2020年に12億ドルを超え、5年間で6倍に増え、ケニアのモバイルマネーソリューションMpesaやオンライン小売大手Jumiaなどのユニコーンやプレユニコーンが生まれるなど、大陸の活気ある中小企業セクターの実力を象徴しています。スタートアップ主導のテクノロジーは、アフリカの人々のデジタルテクノロジーへのアクセスを促進しています。

2つ目の機会は、民間企業によるデジタル・インフラへの投資です。例えば、世界有数のハイテク企業であるグーグルは、アフリカ全域のデジタル変革を支援するために10億ドルの投資を決定しました。この投資は、ヨーロッパとアフリカを結ぶ新しい海底ケーブルの敷設が中心で、アフリカ大陸のデジタルネットワークの容量を20倍にし、2025年までに推定170万人の新規雇用につなげることができます。アフリカのデジタル経済は、今後５年の間に同地域の成長に約1800億ドルの貢献をする可能性があります。

3つ目の機会は、国際機関や政府によるアフリカの人々へのデジタル化支援です。UNDPは、日本政府とのパートナーシップを通じて、最先端のデジタル技術を活用し、従来の課題を解決するプロジェクト「デジタルXスケールアクセラレーター」を通じて、アフリカを含む国々のデジタル化を促進します。例えば、UNDPソマリア事務所は、Digital Xの支援を受けて、民間部門の需要と人材パイプラインをリアルタイムでマッピングするデジタルプラットフォームを構築し、67％という驚異的な若者の失業率に対処することを目指します。ウガンダの場合、アフリカの大手eコマースプラットフォームであるJumiaとの既存のパートナーシップにより、インフォーマル市場のベンダーがサプライチェーンを維持しながらオンラインで新しい顧客にアクセスすることを支援しています。

本セッションでは、アフリカのデジタル技術を推進するために政府、国際機関、二国間組織、民間セクターによる多角的アプローチを通じた成功事例と教訓を検証し、コロナ後の成長を見据えた先見性とアフリカのデジタル技術への理解を深めながら今後の道筋を議論する予定です。  

登壇者

• アフナ・エザコンワ　UNDP総裁補兼アフリカ局長
• 新井和久　JICA 最高デジタル責任者
• 山中敦之　JICA国際協力専門員　ガバナンス・平和構築部　STI・DX室
• ルワムチョ・アーネスト　駐日本ルワンダ全権特命大使 (tbc)
• アメル・サイダネ　チュニジアスタートアップ協会長兼/Betacube創設者兼CEO