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UNDPのB+HRアカデミーは、日本政府とのパートナーシップのもと、東南アジアの企業向けに人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する初の地域研修を開催します。

本研修は、企業に対し、自社の事業が人権に及ぼす潜在的影響についての理解を深めるとともに、人権DDを通じてこれらの影響を特定、予防、緩和、説明する方法についての実践的な知識を提供します。研修カリキュラムは、東南アジア地域のダイナミズムに特化したものであり、東南アジア地域に関心を持つ企業や、すでに東南アジア地域で事業を展開している企業が、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やその他の新たな政策との整合性を確保できるよう支援することを目的としています。 

研修について

今回のB+HRアカデミーは、ASEAN諸国を対象とした初の地域人権デュー・ディリジェンス研修です。そのカリキュラムは、UNDPがインドネシア、ラオス、タイ、ベトナムで実施した日系企業やサプライチェーンの責任あるビジネス慣行に関するコンテクストアセスメントと、人権デュー・ディリジェンスに関するUNDP研修進行ガイド：人権デュー・ディリジェンスに基づいて開発されました。本ガイドには、責任あるビジネスの概念を紹介し、実際のケーススタディを提供するモジュールと、人権への悪影響を特定し、予防し、緩和し、説明するための人権デュー・ディリジェンスのプロセスに重点を置いた、指導原則を実施するための実践的なガイドが含まれています。  

このコースでは、参加型かつ能動的な参加アプローチを採用します。ミニ講義にディスカッション、質疑応答、ケーススタディの演習を組み合わせることにより、この点を確保します。

この研修は、9月20-21日に同じ会場で行われるインドネシア企業向けの研修と併せて開催されます。 

個別企業向けクローズドのガイダンスセッション 

地域別B+HRアカデミーはまた、人権影響評価の実施に関心のある対象参加企業に対し、1対1のガイダンス・セッションを提供します。ガイダンス・セッションの目的は、対象企業に対し、責任ある事業活動を実施する上でのベストプラクティスや課題についてさらに議論することを含め、人権影響評価を実施に向け第一歩となる検討の機会を提供することにあります。

ガイダンス・セッションは、人権影響評価を実施することに強い関心とコミットメントを示している5社を対象とし、企業1社につき60分間、同じ会場にて対面で実施します。 

目的

本研修の目的は、サプライチェーン全体を通じて人権基準の遵守を徹底することで競争力を維持しようとする企業の取り組みを支援し、東南アジアにおける人権尊重の進展と課題を把握する機会を域内の企業に提供することにあります。

また、本研修は、各企業が事業における人権の促進と尊重について共通の課題と解決策を話し合う相互学習の機会を設けることも目的としています。 

開催概要

本研修は対面で開催します。研修には最大40社から約40名の参加を予定しています。 

言語

本研修は日本語とインドネシア語の同時通訳付きで英語で実施されます。

参加費 

UNDPのB+HRアカデミー（人権DDトレーニングおよびガイダンスセッション）は公益目的であり、参加費は無償です。そのため、人権DDトレーニングおよびガイダンス・セッションに参加する企業は、渡航費、現地での交通費、宿泊費などの旅費については自己負担となります。

受講証明書

研修に参加し、研修満足度評価（アンケート調査など）に回答後、参加者は受講証明書を受領できます。

参加方法

東南アジアにおけるビジネスと人権アカデミーの詳細については、Sagita Adesywi at sagita.adesywi@undp.org, or Ha Phung at Phung.Thi.Thu.Ha@undp.orgまでお問い合わせください。

17 の重点国におけるビジネスと人権アカデミーについての詳細は、各国のB+HR スペシャリストにご連絡いただき、またビジネスと人権プロジェクトが最新ニュースを配信しているニュースレターにご登録ください。  

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