アフガニスタンからハイチ、ウクライナ、イエメンに至るまで、世界各地で発生し続けている大規模かつ複合的な危機は、開発の進展に大きな影響を与え、地域社会や国々がこの10年間で進めてきた人間開発の後退を招いています。世界総人口の約15％である12億人が紛争の影響を受ける地域に住み、被害損失は依然として増加し続けており過去20年間で42億人がその影響を受け、以前に比べ急激に増加しています。 

紛争予防や平和の中での開発、人道支援と開発のネクサスについては、この20年近くにわたり提唱されてきました。課題も残る一方で、いくらかの進展やグッドプラクティス、成功の鍵となる要素も見られます。日本政府、国連開発計画（UNDP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、2023年12月に開催された第2回グローバル難民フォーラム（GRF）において、難民や避難民など強制移住環境下における人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）のマルチステークホルダー・プレッジを発表し、社会全体のアプローチを通じて、幅広いステークホルダーがそれぞれの強みを活かしながら持続可能な解決策を確保するため、このアプローチを一丸となって徹底的に推進していくという新たなコミットメントを表明しました。実際、日本は2023年に開発協力大綱を改定し、他国に先駆けてHDPネクサスを開発協力政策上の優先事項の一つとする取り組みを進めています。 

また、国連では何十年にもわたり、紛争予防と平和構築において女性が重要な役割を果たすことが繰り返し強調されてきました。21世紀の初めには、女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）に関する安保理決議第1325号が採択され、またその後約10にわたる同様の決議が採択され、紛争予防と平和構築のあらゆる面で女性の役割を重視し、ジェンダーを主流化することの重要性が強調されてきました。そして今年2024年、上川陽子外務大臣のリーダーシップのもと、日本および日本国内外のパートナーは、この益々混乱し問題を抱えるこの世界において、あらためてWPSを提唱しています。 実際、世界人口の半数におよぶ女性のニーズを取り組み、その潜在能力を活用することなくして、人間の安全保障と人間の尊厳を包括的な形で促進することは不可能といえます。  

本公開シンポジウムでは、HDPネクサスとWPSそれぞれについて、成功例と課題それぞれを含めた事例から様々な国々での経験に学び、紛争予防と平和における女性の役割強化についての実践的なアイデアを交わすとともに、HDPネクサスを推進するための現場での取り組みを共有します。