背景

1994年、UNDPが発行した「人間開発報告書」では、人間の安全保障という新しい概念を導入しました。その後、国連は人間の安全保障に関する事務総長（SG）報告書を2010年、2012年、2014年にそれぞれ発表。 2022年には、UNDPが人間の安全保障に関する特別報告書「人新世における人間の安全保障への新たな脅威：より大きな連帯を求めて」を発表し、連帯、保護、エンパワーメントを可能にし、さらに促進する人間の行為主体性の重要性を強調しています。

本年9月開催予定の「未来サミット」と上記の特別報告書を踏まえ、国連は今年1月、第4次人間の安全保障に関するSG報告書を発表。SG報告書では、SGの今後の世界協力のビジョンである「共通の課題（Our Common Agenda）」において、気候変動からデジタル変革、パンデミック、貧困と不平等、紛争や暴力に至るまで、相互に関連する重要な課題に対して、より統一的で大胆な行動が求められていることが強調されています。一連の政策ブリーフでは、未来のサミットまでに加盟国が野心的かつ決定的な行動に合意できるよう、これらの分野ごとに提案された行動を概説しています。人間の安全保障とその原則は、こうした優先事項やその他の優先事項を包括する枠組みとなりえます。

2024年4月、複合危機の激化を踏まえ、人間の安全保障と人間の尊厳の重要性を再確認するため、人間の安全保障に関する国連総会の非公式総会が開催されました。 

グテーレス事務総長は会合での演説で、「人間の安全保障」という概念は、人間と予防が重要な役割を果たし、地方、国家、地域レベルでの連携を強化し、共通の課題に取り組む原動力となることを強調。さらに、この原動力を育み、すべての人にとってより安全で、より繁栄し、より安心できる世界に貢献するために、「人間の安全保障」に関する第4次報告書作成を行った意向を強調しました。 

人間の安全保障に関する国連総会には、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国の国連上級代表のほか、約120カ国が参加。事務総長は冒頭の挨拶で、次の点を強調しました。 

「私たちの世界は非常に深刻な課題に直面しています。紛争、気候変動、世界的な生活費危機が重なり、数十年にわたる開発の成果を覆そうとしているのです。多くの国々が2030アジェンダの実施に苦慮しています。分断の深まりと不平等の拡大により、人々は不安と恐怖を感じているのです。」  

複雑化・複合化する危機を抱えるこの世界において、人間の安全保障の視点は、脅威の根本的な原因を理解し、平和構築戦略を策定する上で、また、公平性と包括性に基づく新たな社会契約と人権要求を生み出す上で有用です。  

日本での本公開イベントは、人間の安全保障に関する他の国連のイニシアティブやアドボカシーを補完するものであり、上記のSGの報告書や、HDR2023/2024年版の最新のデータや統計に基づき、人間の安全保障や、積極的な相互依存と集団行動を強化する方法について議論します。