ユーグレナ社がバングラデシュで取り組む「緑豆プロジェクト」は、2010年に現地で初めて行った緑豆の実証栽培が出発点です。翌年、ムハマド・ユヌス博士（2006年ノーベル平和賞受賞）率いるグラミングループとの合弁会社（現グラミンユーグレナ）設立を経て、今年で10年目を迎えます。

「緑豆プロジェクト」立ち上げの発端は、2010年当時、日本での緑豆市場の情勢変動でした。もやしの原料となる緑豆は、ほぼ全量輸入のうえ大半を中国に頼っています。また当時の輸入価格は10年前と比べて約2.5倍以上（7万円→25万円/ton）も高騰していました。この価格上昇リスクを回避し、安定的な供給源の確保が喫緊の課題となっていました。一方、バングラデシュでは国民の48%が農業に従事しており、70%が農村地域に住み貧困状態にあることが長年の課題でした。この両国の課題を解決するために、バングラデシュの貧困農家に高品質な緑豆の栽培ノウハウを伝授し、収穫した緑豆を市場価格より高い価格で農家から購入することで所得向上の実現を目指しました。また農家から購入後、大粒の緑豆はもやしの原料として日本に輸出、小粒の緑豆はダルカレーなどの食材として現地で流通させることとしました。結果、バングラデシュの人々の栄養改善にも貢献することとなりました。これらの取り組みで、日本とバングラデシュの両国にとってWin-Winのビジネスモデルを確立することが出来たのです。

本プロジェクト開始当初の2010年には、日本貿易振興機構（JETRO）の支援を受け、実現可能性調査を行いました。そして、募集する農家との信頼関係を築き上げるため、農家説明会を各地で毎年100回以上開催し、結果的に緑豆栽培のメリットを充分に理解してもらうことが出来ました。当初は知名度も殆ど無いため契約を躊躇する農家が多いなか、収穫量を上げるために必要な技術指導を丁寧に行うなど真摯な対応を続けることで、契約農家数を着実に増やすことができました。2016年には契約農家数が約3,500人まで増加、堅実な活動が評価されて国連機関の国際農業開発基金（IFAD）から補助金を活用した協業の提案を受けました。提案内容は、貧困に苦しむ農村で新たな緑豆栽培農家の育成と彼らの収入増に貢献すること。そのためにはIFADの補助金提供先であるバングラデシュ政府系開発機関（PKSF：バングラデシュの農業協同組合）と独自に業務提携を結びました。PKSFは約2,000万人の農家ネットワークを保有しており、農家のプロジェクト参加を促進するために補助金が活用されることとなりました。PKSFと2016年6月に契約締結後、2018年の契約農家数は過去最高の8,600名となり、農家から1,600トンの緑豆を購入し、この内800トンを日本に輸出しました。これは、国内で販売されるもやしパック3,000万食分に相当する量で、事業規模の拡大を物語る実績となりました。また、緑豆の収穫には収穫、除塵、仕分けなどのプロセスなどで多くの女性が活躍しています。

ユーグレナ社とグラミンユーグレナは「緑豆プロジェクト」の他に、バングラデシュで現地 NGO 等と協力して、スラムに住む子どもたちの栄養改善のためユーグレナクッキーを無償で配布する「ユーグレナGENKIプログラム」を2014年4月より実施しています。（累計配布数は約965万食分：2020年3月末時点）

2017年12月には、その経験を活かし、バングラデシュ政府とダッカ大学の学生の支援のもと、栄養価の高い特製ユーグレナクッキー20万食分をロヒンギャの難民キャンプへ届けました。2019年2月には「緑豆プロジェクト」および上記の実績・ノウハウが国連世界食糧計画（WFP）に評価され、日本企業として初めて当社がWFPの事業連携パートナーとして採択されました。WFPとの事業連携においてユーグレナ社とグラミンユーグレナは、現在、新たに難民キャンプの近くに住む約2,000名の小規模農家と緑豆やコメ栽培の契約を結び、各農家に対して栽培指導を進めています。また栽培後の緑豆は市場価格より高値で購入することで、彼らの収入増に貢献しています。購入後の緑豆は、WFPを通じて約100万人が避難生活を送るロヒンギャ難民キャンプ内のEバウチャーショップで販売されています。 この食料供給の取り組みは、難民が直面する栄養不足の解決にも大きく寄与しています。