サモア政府代表のカラビニ・マウアライバオ氏 は、温室効果ガスの最大排出源が輸送セクターであるサモアにおいて、太平洋島しょ国グリーントランスフォーメーション・プロジェクトにより、電気自動車（EV）７６台が導入され、電気ポートや充電ステーションの設置が行われていることを紹介。これにより脱炭素化の促進が期待される一方、新たな課題として、EV普及に対する国民の理解を深めること、充電ステーション運用に関するワークショップの開催や設備の拡充を行い、国の受け入れ態勢を整えることが必要であると言及しました。

バヌアツ政府代表のアントニー・L・ガラエ氏は、バヌアツにおいて遠隔地の離島へのアクセス難、エネルギー転換におけるインフラ整備の不足が技術的な障壁となっていることを指摘しました。また再生可能エネルギーへの莫大な先行投資が困難である点を挙げ、このような負担が長期的なシステムの運用に影響を及ぼすと説明しました。エネルギー転換において、地元の能力開発、アップスキリング、専門家の技術を高めることが必要不可欠だとしました。さらにバヌアツの太平洋島しょ国グリーントランスフォーメーション・プロジェクトによりの一環として、ピコ水力発電所の例を挙げ、地域社会がマネジメントを担い、コミュニティ主体で地元の関与を高めることが大切であると述べました。

環境省の行木参事官は、日本ではエネルギー安定供給の確保、脱炭素、経済成長の三つの同時実現を目指し、GX議論を加速させてきたとして、国際協力が非常に重要であると強調しました。特にCOP27で日本が立ち上げた「パリ協定6条パートナーシップ」を例に、国際連携の促進、参加国の能力構築支援を通じて「質の高い炭素市場の原則」の普及を目指しているとしました。その一例として、北九州市とパラオのコロール州の都市間連携事業において、リゾートホテルなどが木を選定する際に発生した枝などを燃料としてボイラーを動かす事業計画を紹介し、地域の資源をうまく利用することで持続可能かつ脱炭素に貢献する事業を推進していくと語りました。

戸田建設株式会社の今井会長は、グリーンエネルギー提供への取り組み例として、長崎県の離島で進められている日本初の浮体式洋上ウィンドファームプロジェクトを紹介しました。日本の風のエネルギーのポテンシャルの高さを指摘し、風力発電機の実用化には設備の大型化、大量生産が必要なことから、そのために政府による計画予見性の提示が民間企業の参入を後押しすると述べました。また民間企業の視点から、政府による開発経費の保証システムがないかぎり、企業の参入が難しいことにも触れました。

これらの議論を受け、伊藤信太郎環境大臣は閉会挨拶で「パリ協定の1.5℃目標を実現するためには、各国があらゆる温室効果ガスに対して着実に削減を進めていくことが極めて重要です。日本は、引き続き、大平洋島嶼国とともに学び、ともに取り組み、世界全体の脱炭素化に貢献してまいります 」と意欲を述べました。

イベントの最後に、ハリアジッチ秀子UNDP駐日代表は、「パリ協定の1.5度目標の実現のために、各国が力を合わせ温室効果ガスの排出を減らし、その過程で民間のリーダー、若者、市民、産業界、 IGESのような研究所、そして各国の知見を共有し、課題解決型のマルチラテラリズムと民間からのインパクト投資が今後さらに必要になります。」と訴え、「日本からの時機を得た貴重な支援により、太平洋島しょ国とＵＮＤＰが現在実施している太平洋島しょ国グリーントランスフォーメーション・プロジェクトでも、本日の対話で提起された政策提案のフォローアップに貢献していくと述べ、今後の方針を示すとともにイベントを総括しました。