ヴィーンヌィツャ発 – 国連開発計画（UNDP）ウクライナ事務所は、ウクライナ経済省、国家雇用サービス、ヴィーンヌィツャ州雇用センター、NGO CSR開発センターと協力し、日本政府の支援を受けて、ヴィーンヌィツャ州のハイシン、トゥルチン、ジュメリンカに「メイド・イン・ウクライナ」地域オフィスを開設しました。

この国家イニシアチブにより開設されたオフィスは、州内の起業の発展に貢献し、経済を強化し、中小企業の機会を拡大することを目的としています。

ヴィーンヌィツャ州は起業活動が活発で、農業の潜在能力が高く、小規模ビジネスが発展している地域です。全面侵攻が続く中でも、ヴィーンヌィツャ州統計局によると、昨年、州内で12,000以上の小規模ビジネスが新規開業しました。またロシアによる全面侵攻後に400以上の企業がヴィーンヌィツャ州へ移転しました。

しかし、戦争の影響により、多くの起業家が新たな支援を必要とする課題に直面しています。ハイシン、トゥルチン、ジュメリンカに開設された「メイド・イン・ウクライナ」地域オフィスでは、起業家が国や地方の支援プログラムに関する最新情報にアクセスできるほか、研修を受けたり、ビジネス発展のための資金を獲得したり、政府機関、銀行、その他の機関との連携に関する専門的な支援を受けることができます。

現在、ウクライナ国内にはすでに81か所にこのようなオフィスが開設されています。そこでは、将来的に起業を目指している人や既存の事業者に向けて、ビジネスの立ち上げや成長に関する相談助成金申請の準備や資金調達の支援、起業家向けの教育プログラム、研修コースの情報提供、税務やビジネス法務、政府機関との連携に関する情報支援国の助成金プログラムに関する最新情報を提供しています。「メイド・イン・ウクライナ」は、中小企業の支援、経済の強化、起業家に新たな機会を提供するための重要な一歩です。

提供されるサービスとして以下のものが挙げられます：

• 退役軍人および配偶者向け「自営ビジネス」助成金
• 果樹園や温室栽培向けの助成金
• e-Home（Oselia）低コスト住宅融資プログラム
• 「5-7-9」低金利融資（加工業向けの投資融資）
• ウクライナ製農業機械・設備購入の25%補助プログラム

ウクライナ国家雇用センターのユリア・ジョフチャク所長は、特に戦争による困難に直面しているなかで、ビジネスを支援するための重要な一歩だとオフィス開設時に述べました。

「多くの起業家は新しい現実に適応し、新たな市場を開拓し、追加の資金や発展のためのツールを探さなければなりません。」とジョフチャク氏は述べました。『メイド・イン・ウクライナ』オフィスは、起業を考えている人や事業を発展させたい人が誰でも利用できる環境です。」

また、同氏は、すべての起業家が、アイデアの段階やその具体化から、成功するプロジェクトとしての実現まで、必要なサポートを受けられると強調しました。今年中にさらに20の新しいオフィスが開設される予定です。

マクシム・ボロダ　UNDPウクライナ事務所プロジェクトマネージャーは、「これは、ウクライナ全土における起業支援、経済の持続可能性、地域ビジネスの発展にとって重要な取り組みです。研修、資金調達、政府支援プログラムへのアクセスを通じて、これらのオフィスは起業家を支援し、中小企業を強化し、ウクライナの長期的な経済成長を促進します。ウクライナ政府および日本政府と協力しながら、持続可能なビジネス、包括的な成長、戦略的パートナーシップによって繁栄する競争力のあるウクライナ経済の基盤を築いています」と強調しました。

マリーナ・サプリキナ　NGO CSR開発センター代表は、女性起業家への支援と研修の重要性を強調しました。「ザポリージャ、キーウ、ウージュホロド、チェルニウツィー、イヴァーノ＝フランキーウシクにある私たちの拠点で、8,000人以上の女性が学び、イベントに参加しました。そして、彼女たちの多くが支援や助成金、政府プログラムのおかげで、海外から戻り、起業または事業を継続しました。そのため、これらのオフィスが、起業家精神を育み、人々の生活を変え、国を強化する拠点となることが重要です」と述べました。

背景
ヴィーンヌィツャ州における「メイド・イン・ウクライナ」地域オフィスは、UNDPウクライナが、ウクライナ経済省、国家雇用センター、NGO CSR開発センターと協力し、「ウクライナの人間の安全保障のための変革的復旧」プロジェクトの一環として整備しました。このプロジェクトは日本政府の財政支援を受けています。