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2025年4月2日於アディスアベバ
日本政府は、エチオピアの平和と復興への貢献を継続し、UNDPとのパートナーシップを強化しています。
日本は、UNDPが連携する平和支援ファシリティの中でも主要な支援国であり、アファール、アムハラ、ティグレイの地方当局が北部エチオピア紛争後に復興するために約300万ドルを拠出しました。
柴田裕憲大使は、日本政府の持続可能な平和への取り組みを強調し、次のように述べました。「日本政府は、平和支援ファシリティへの支援を行ってきており、今回のプログラムは、地域社会全体の迅速な復旧と、人々の生活を紛争前の状態に戻すことを重要視したものです。また、UNDPの支援を受けた地方政府関係者が、主体的に行動し、人々の生活再建へ尽力していることに感謝します。」
日本の支援で実施された平和支援プログラムには、190ヶ所の政府および司法関連の事務所、学校64ヶ所、医療施設22ヶ所、水供給施設127ヶ所の再建が含まれています。また、特に女性、若者、障がい者、国内避難民の生活再建を支援する取り組みも実施されています。
UNDPエチオピア常駐代表のサミュエル・ドウは、日本の支援の重要性について次のように述べました。「日本政府の平和支援ファシリティへの貢献は、エチオピアでの平和構築と復興活動を進める上で非常に貴重なものです。これらの支援は、何百万もの人々の生活に直接影響を与え、地域社会が再建し前進する支えとなっています。」
また、日本は地域の復興・再建事務所（RROs）、地方警察、ワレダ行政の運営能力を強化するために、12台のオートバイと3台の車両を提供しました。
オートバイの正式な引き渡し式は、アディスアベバにてアムハラ州財務局のティラフン・メハリ局長とアファール復興・再建事務所のヌレディン・モハメッド局長の立会いのもとで実施されました。
日本政府がUNDPと共に進めているDDR、国家対話、平和支援に関する継続的なパートナーシップは、エチオピアにおける平和、安定、包括的な発展を推進することへの揺るぎない貢献を示しています。
*UNDP平和支援ファシリティは、ドイツ、オランダ、日本の各政府に加えUNDPの主要パートナーおよび資金提供プログラムからの支援を受けています。
