2025年4月14日ニューヨーク／ヤンゴン発 – ミャンマーでは少なくとも、地震の影響でおよそトラック12万5,000台分に相当する250万トンのがれきの除去が必要となっています。国連開発計画（UNDP）がリモートセンシング解析で生成したデータ（こちらで閲覧可能）は、最近のマグニチュード7.7の大地震で広範な破壊が生じていることを明らかにするとともに、継続的な復興努力の一環として、大規模ながれきの除去や、重要インフラと家屋の修理と再建が緊急に必要であることを強調しています。 

さらに、1万軒を超える家屋や庁舎が半壊または全壊した可能性があるほか、128か所の保健医療施設が強い揺れや激しい揺れに見舞われた結果、同じく半壊または全壊したおそれも高くなっています。被災者を受け入れる保健医療施設が少なくなっていることで、震災後に欠かせない医療の提供能力についても、懸念が高まっています。

分析によると、改正メルカリ震度階で震度7以上の揺れに見舞われたエリアには、およそ160万軒の建物があると見られます。震度7は「非常に強い揺れ」に分類され、被災リスクは中程度であるものの、この震度が大きくなるにつれ、被災リスクは格段に高まります。また、被災した建物の多くは、このような強い揺れに耐えられるよう設計されていませんでした。

UNDPの分析では、国連衛星センター（UNOSAT）とコペルニクスの衛星から得られた高度な建物被害分類（破壊、損傷、損傷の可能性）と、マイクロソフト社の建物フットプリント・データ、グローバル・ヒューマン・セトルメント・レイヤーの建物高・階数データを統合しています。

ティトン・ミトラUNDPミャンマー常駐代表は震央地域への訪問中、サガインで次のように語りました。「リモートセンシングでは、極めて心配な画像が得られています。このはるか上空からの画像を現地ですぐに確認することが欠かせません。負傷者や避難民をしっかりとした屋根の下に移し、重要インフラの修繕にも取り掛かる必要があります」。

また、ティトン・ミトラUNDPミャンマー常駐代表は「40C゜の猛暑と大雨の中、駐車場で暮らしている負傷者も多くいます。一時避難所には6万人以上が、恐怖のあまり家に戻れないまま留まっています。交通は寸断され、給水も機能していません」と述べました。

UNDPはリモートセンシング・データによって、大規模ながれき除去と再利用を支援するための優先地域を特定し、国内の技師を派遣して、官舎や必須インフラ、被災家屋の迅速な構造的評価をさせることができるようになりました。評価結果は再生・再建計画策定の参考として用いられる予定です。

デヴァナンド・ラミアーUNDP危機局危機準備・対応・回復課長はこれを「衛星画像を現地のデータと組み合わせ、被害の現状をはっきりとリアルタイムで伝えられる強力な視覚ツール」と称しています。

デヴァナンド・ラミアー課長は「人口推計や建物データ、被害分析を統合することで、応答者は最も被害の大きいエリアをすぐに特定し、その取り組みの優先づけができるようになります。これによって意思決定が強化され、私たちの対応が加速し、資源を最も必要とされる場所に向けることで、復興の大事な初期段階で時間を節約し、命を守れるようになるのです」と語りました。

UNDPは包括的な復興と再建を支援するため、国際的な対応の緊急なスケールアップを呼びかけています。複合的危機のさなかにある国での活動に伴う問題があるとはいえ、こうした取り組みを都市部と農村部双方の被災地に広げてゆくことが欠かせません。

重要な商業拠点の役割を果たすマンダレーやサガインをはじめとする中心都市では、迅速な介入で市場活動の再開を促す必要があります。営農と市場へのアクセスに支障をきたしている農村部では、緊急のインフラ修復と再生により、収穫の最適化と、農産品の迅速な市場への供給を図る必要があります。

私たちにはデータがあります。今はこれを活用して、救援から復興へと迅速に歩を進めねばなりません。UNDPは国内、国際のパートナーと連携しつつ、ミャンマーの長期的復興とレジリエンス構築に欠かせない第一歩として、震災への協調的かつ効果的対応の確保を図ってゆきます。