新型コロナウイルス感染症は、人間の安全保障上の危機です。UNDPは、統合型の社会経済的対策枠組みの技術的主導機関として、国連システムのコロナ禍対策の中心的役割を担っています。UNDPの「新型コロナウイルス対策　第二段階」は、政府が最も弱い立場の人々を迅速に割り出すとともに、ガバナンスや社会保障、グリーン経済、デジタル・ソリューションに重点を置きながら、コロナ禍の影響を最小限に抑え、持続可能な復興に向けたシステミックな投資を設計するためのさまざまな政策を策定するための支援を行っています。

新型コロナウイルスの感染拡大の初期に、UNDPは日本政府から合計6,400万米ドルの拠出金を受け、アジア、アフリカ、中東および欧州・中央アジアの29の国別事務所を通じて、人間の安全保障を脅かす危機と闘い、人間開発の達成に向けた前進が阻まれることのないよう、影響の軽減に努めてきました。同グローバルプロジェクトの下、アフリカ局では8か国において、「より良い復興」とSDGsの達成に向けた社会経済的対応を支援しました。