この報告書は、国連開発計画（UNDP）が「気候の約束（Climate Promise）」イニシアティブのもと、日本政府2021年度補正予算拠出を受けて23*の国と地域で実施しているプロジェクトの進捗レポートを読みやすく漫画で表現したものです。

日本政府は2021年度補正予算からUNDPに多額の資金提供を行い、各国が気候変動対策の優先課題に取り組むための支援を行なっています。この支援は、エネルギーを中心とした緩和策、適応策、レジリエンス（強靭性）、更なる投資の機会を創出するためのイノベーションの拡大に重点を置いています。

UNDPは、アフリカ、アラブ諸国、アジア・太平洋、ヨーロッパ及び中央アジア地域における23の国と地域で、拡充または改訂された「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution, 略称NDC）」に基づき示された気候変動対策の実施を加速させるための支援を展開しています。

国ごとの支援は、再生可能エネルギーと脱炭素化、気候変動の影響を受けやすい脆弱なコミュニティや地域のレジリエンス強化の二本柱により実施されています。

また、新型コロナウイルス感染症からの復興と脱炭素化の取り組みを連携させることで、パンデミック対策として行われる開発政策の決定事項が、各国の脱炭素化と気候レジリエンスの向上に直結するように支援が進められています。

*ウクライナでの活動は調整中。