武力闘争や大規模な自然災害の際、それに対処し迅速な復興をするための政府機構の能力が低下する事態がよく起きます。政府構造、援助管理、調整、サービス提供が脆弱または不適切であること、あるいは市民サービスの復興およびそのための必要経費の支払いが機能しないことにより、人道的活動、救援、復興は後退してしまいます。被害者は、政府機構を危機から立ち直るために必要不可欠なサービスの提供者として見ています。それ故、人々のニーズが政府機構によって提供されない場合、とりわけ紛争が再発しかねず平和構築が達成されないような脆弱な文脈においては、政府と国民との間の社会契約は崩壊しかねません。したがって、被害を受けた国において社会契約を構築――または再構築――するべく、国家レベルそして地方レベルにて、国際的なアクター、国家、市民社会が早期に協働することが不可欠なのです。