近年、私たちの環境、幸福、安全を形成するうえでビジネスが果たす役割について、更なる対話が行われています。COVID-19のパンデミックは、危機下におけるビジネスの役割、そしてそのような状況下で奮闘する大企業が、国に救済策を求める際に課せられるべき条件について再考の機会を与えました。消費者、株主、そしてビジネスパートナーは、経済が拡大しているときだけではなく、現在及び将来の危機への対応の際に、企業が被害を最小限に抑え、社会的配当を最大化することを一層強く要求しています。これらの理由から、一部の地域と国々ではビジネスにおける人権デューデリジェンスの実践を企業に義務付ける強い動きが起こっています。危機下における民間企業への公的支援は、責任のあるビジネスを実践、遵守している企業のみに行われるべきという考え方が広がっています。

研修進行ガイド「人権デュー・ディリジェンス」は、基本事項に焦点を当て、国際的に認知された原則と広く理解された用語を利用することで、人権デューデリジェンスを実践する上で必要なことを明確にする研修モジュールを提供しています。段階的なアプローチを用いることで、企業は単独で、または既存の評価プロセスの一環として人権デューデリジェンスに着手することができます。