寄稿文:SDGインパクト基準研修の参加にあたって

2022年12月16日

みずほフィナンシャルグループの末吉光太郎氏

Photo: UNDP Tokyo / Ken Katsurayama

国連開発計画(UNDP)は、2022年8月~10月にかけて世界で初めてとなるSDGインパクト基準研修を日本で実施し、みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行の社員30名が、その第一号として本研修を受講しました。 研修を受講したみずほフィナンシャルグループ サステナブルビジネス部兼法人業務部 サステナブルビジネス企画室 兼SDGsビジネスデスク長の末吉光太郎さんに、研修受講に至る経緯や実際に受講しての感想を伺いました。


なぜみずほフィナンシャルグループとして、SDGインパクト基準研修を受講しようと思われたのですか?

我々のお客さまでもある事業会社の方々は、国内外問わず、SDGs達成に向けたグローバルな潮流を受け、環境・社会的価値と企業価値の両立を多様なステークホルダーから求められ始めています。特に、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させるために、事業会社の方々への外部不経済(社会課題等)の内部化(事業を通して、解決)に必要なイノベーション創出への期待が大きく高まってきていると感じます。

一方で、金融機関自身、特に、弊行グループの銀行のように日本国内に基盤を持つ間接金融機関は、事業会社の方々と中長期的な取引関係にあり、「メインバンクガバナンス」といわれるほど、金融機関が事業会社の方々の経営に関与しつつ、第三者の立場として非金融サービスも提供し、お客さまの成長戦略や事業構造改革に併走してきた背景がありますが、前述の変化に接し、新たに環境・社会価値と企業価値の両立を支援する枠組みを模索し始めている状況です。

よって、我々の本研修の受講のモチベーションは、サステナビリティの時代における金融機関に必要なケイパビリティ、つまり、創出するイノベーションの「正のインパクト」だけではなく「負のインパクト」も含めて包括的な価値を評価し、そのインパクト創出プロセスのマネジメントを実践する(Impact Measurement & Management =インパクト測定・マネジメント、以下IMM)のケイパビリティ獲得にあったと言えます。よって、本研修にあたっては弊行グループ横断で、インパクト投融資の評価を担うもの、お客さま向けのコンサルティングサービスを提供するものまでお客さまへの付加価値を提供に参画する多様なメンバーで受講をさせていただきました。

UNDPによるSDGインパクト基準研修のグローバル発表会にてみずほの取り組みを発表する末吉氏

Photo: UNDP Tokyo / Ken Katsurayama

実際に研修を受講した感想をお聞かせください。

SDGインパクト基準研修が幕を開けた初日から研修の全モジュールを通じて、事業会社がインパクトファイナンスを調達する意義、金融機関がインパクトファイナンスを提供する意義、そして、インパクト創出に向けてマネジメントするということはどのようなことなのかを考え続ける鮮烈な時間となりました。

研修は大きく3つのモジュールに分かれ進行しました。まず、入口で、サステナビリティの取り組みに必要な知見を体系的に整理しながら理解を深めるインパクトを巡る潮流にかかるインプットをいただきました。その後、IMMの視点・視座の獲得、そして、SDGインパクト(エンタープライズ版)の実践知を12のマネジメントプロセスを何れもケーススタディによるリアルな実例を通じ体得する形でした。つまり、インパクトに関する基礎知識がない方でも、体系的に、且つ、実践的に学習出来るプログラムになっていると感じました。

前述の3つのモジュールを通じて私個人が感じた大きな学びは3点あります。1点目は、改めてですが、環境・社会が持続可能な状況になるために、最も影響力とイノベーションを有し実行力があるのは事業会社であり期待も大きいと言うこと、そして、それが故に、サステナビリティ実現に必要なイノベーションは、ビジネス上の新たな競争軸であるということです。

2点目は、新たな競争軸のサステナビリティに資するイノベーションや新事業への取り組み方への転換は、インパクト志向の新たな経営を必要とするということです。本研修では、インパクト志向の新たな経営とは具体的にどのようなことなのかということを自社の存在意義とケイパビリティから、最重要インパクト領域=企業としても最適なビジネス機会の領域、がどこかを見極め、組織の文化・構造・ケイパビリティの文脈においてもパーパスと戦略に整合していくプロセスが理解を促す仕組みになっています。 モジュール内のカリキュラムにあるSDGインパクト基準と自己評価ツールは、インパクトマネジメントを組織内のマネジメントの枠組みや意思決定に組み込むための自己評価、ギャップ分析ならびに実施ロードマップの定義などを自社で実践するための最良の準備と資するツールになると感じました。

3点目は、このSDGインパクト基準は、株式会社の社会的意義の大転換:株主資本主義からステークホルダー資本主義へのピボットを促す枠組みだということです。ステークホルダー資本主義の特徴は、持続可能な環境・社会と経済の実現と、多様なステークホルダーに対して持続可能に資する価値を提供するということでありますが、これは、インパクト志向経営そのものであると言えるのではないでしょうか。

今後に向けてのメッセージをお願いします。

日本でも政府の「新しい資本主義」に背中を押されるように、経団連による提言「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する~企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践~」や、インパクトスタートアップ協会の設立など個社ベースでの取り組みのみならず、ビジネス業界全体でのインパクト志向経営の胎動が見られます。

金融業界においても、金融庁によるサステナブルファイナンス有識者会議におけるインパクト投資検討会が始まりました。実際に、少なくない金融機関が資金調達時にインパクト投融資を提供することを通してIMMを実践し、お客さまの外部不経済の内部化の実践の可否を確認し、さらには、非財務情報の可視化を支援に向けて動き出しています。

このインパクトの波は、グローバルにも非常に速いスピードで拡大しており、そう遠くない将来に大きなうねりになると思われます。「始まりはすべて小さい(キケロ)」のです。サステナビリティ経営の新たな潮流を見逃さないように波の震源地であるSDGインパクトに、是非、ご注目下さい。

参考資料
みずほFG:国連開発計画(UNDP)の「SDG インパクト基準研修」に金融機関として世界で初めて参加 (mizuho-fg.co.jp)