2023年10月7日に勃発したガザ戦争は7か月以上にわたり、既に危機的な状況にあったガザ地区に深刻な影 響を及ぼし、220万人以上の住民を人道的大惨事の瀬戸際へと追い込んでいます。現在も続く戦争は、前例のないほど多くの命を奪っており、5月22日時点で、少なくとも35,709のパレスチナ人が殺され(うち70%が女性と子供)、79,990人以上が負傷しています。

戦争はガザ地区全体にわたって大規模な被害を引き起こし、電気、水と衛生、通信、保健、教育を含め、生活に必要不可欠なサービスのための重要なインフラが破壊され、ガザ住民の基本的人権を奪っています。2024年4月に世界銀行グループと国連が欧州連合(EU)からの資金的援助を受けて共同で発表した「ガザ地区暫定被害調査」でも強調されているように、2024年1月までのガザにおけるインフラの被害額の推計は185億ドルを超え、記録された被害の大半(72%)を住宅が占めます。ほぼすべての幹線道路(92%)が破壊され、将来の復旧・復興をさらに困難とすることが想定。さらに、2024年5月に発表された国連開発計画(UNDP)と西アジア経済社会委員会(ESCWA)による共同のガザ戦争の社会・経済的影響に関する予測によると、人間開発の衰退 という点で厳しい状況が描かれており、パレスチナの人間開発指数(HDI)は2022の0.716から、戦争が9ヶ月続いた場合0.647へと下がり、パレスチナにおける人間開発が20年以上後退すると予想されます。