UNDPと日本の多様なパートナーシップ

UNDPが世界の開発課題解決に向けて取り組むためには、各国政府、開発援助機関、民間セクター、市民社会、教育・研究機関等 との連携が欠かせません。UNDPは、1）グローバルなネットワーク 2）国連機関としての中立性 3）国連システム全体の調整機能 4）多岐に渡る活動と政策提言を合わせた包括的支援体制 5）専門性と長年の実績などを生かし、パートナーと連携して持続可能な人間開発を推進しています。日本はUNDPにとって非常に重要なパートナー国であり、開発現場でのプロジェクト実施、政策 提言、国際会議の開催など様々な協働をしています。

日本政府との連携
日本の政府開発援助（ODA）は、2国間援助だけでなく、国際機 関を通じた援助も重視しています。2015年に閣議決定した開発 協力大綱でも国際諸機関等との連携強化などを掲げています。 UNDPは日本と重点分野を広く共有し、日本政府の拠出により 平和構築や民主的ガバナンス等の分野で専門と実績を生かし た開発をしています。2011年からは日本・UNDP戦略政策対話 を定期的に開催し、共通する重点分野の開発課題について議論 をしています。UNDPは「アフリカ開発会議（TICAD）」など、日本 政府主導の様々な国際会議を共催しています。また、UNDPと国 際協力機構（JICA）は2009年に連携強化のための覚書を締結 し、定期協議を開催すると共に、連携して世界各地の開発現場 でプロジェクトを展開して成果をあげています。

民間セクター等との連携
UNDPは、開発における民間セクターとの連携も強化していま す。貧困層を生産者や消費者、労働者としてビジネスに取り込 み、商業的利益と開発利益の両立を図る「インクルーシブ・ビジ ネス」を促進しています。日本企業と共にアジア、アフリカ等にお いて安全な水へのアクセスや再生可能エネルギーの普及などを 促進してきました。また民間企業の社会的責任（CSR）活動が途上国の開発課題解決に寄与するように支援しています。さらに、 イベント、コンサルテーション等を通じ、市民社会組織との連携、 シンポジウムやUNDPの出版物等を通じた教育・研究機関との 連携にも力を入れています。

市民社会との連携
非営利団体や学生団体、有志団体などと共に、「ソーシャルグッド･サミット」や「SDGs x Youth」など、SDGs 普及のための様々なイベントを開催しています。対話を進め互いの強みを活かす形で、SDGsについて伝え、広める取り組みを進めています。

教育・研究機関との連携
UNDP 駐日事務所は国内の大学と連携しながら、授業や講演会、イベントなどを通してSDGsの推進と国際協力人材の育成を図っています。