Locationsグローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス推進に取り組む日本の大手企業の参加者が増えています。
UNDP、日本にて第二回ビジネスと人権アカデミーを開催
2023年3月30日
2023年3月、大阪で開催された第二回ビジネスと人権アカデミーに日本企業の代表が参加
Photo: UNDP / Aya Inaba
本年2月と3月、東京と大阪でビジネスと人権アカデミーが開催され、日本を代表する33社の代表者40名以上が参加しました。アカデミーを通じ、参加者は他社のケーススタディやビジネスと人権の専門家によるインプットなど、人権デューデリジェンス（HRDD）の実践的な適用方法を学びました。このトレーニングは、企業が自社の事業による悪影響を評価、予防、軽減できるようにすることを目的としています。
本アカデミーへの関心の高まりと、トレーニングを修了した企業代表者のネットワークは、日本政府と日本のビジネス界が、責任あるサプライチェーンの重要性に対する認識を深めていることを反映しています。
2022年10月と11月に日本で実施された第1回ビジネスと人権アカデミー及び今回第2回アカデミーに参加した日本企業は、昨年度、世界で実施されたアカデミーに参加したメキシコ、ガーナ、インドネシアなど、800人を超える企業代表に加わることになります。
ビジネスと人権アカデミーは、ビジネスと人権に関するグローバル・パートナーシップのもと、日本政府の支援を受けてUNDPが実施しています。このプロジェクトは、企業と協力し、サプライチェーン全体でHRDDを推進、より広くは対象国における責任あるビジネス政策の推進に重点を置いてきました。このたび第2フェーズに入り、5地域14カ国での活動を通じて、世界のサプライチェーンにおける責任あるビジネス行動の推進を継続することとなりました。14カ国は以下の通りです：モンゴル、ネパール、インドネシア、パキスタン、タイ、ベトナム（アジア）；チュニジア（アラブ諸国）： ガーナ（アフリカ）： チュキエ、ウクライナ、カザフスタン、キルギス共和国（東欧・中央アジア）、メキシコ、ペルー（中南米・カリブ海地域）。
日本における第3回ビジネスと人権アカデミーは、2023年夏に開催が予定されています。
