持続可能な開発目標（SDGs）の達成を掲げ、日本政府と国連開発計画(UNDP)アフリカ局はこれまで様々な案件の形成と実施を通して、アフリカにおける人道・開発・平和の推進に大きく貢献してきました。2022年～2023年にかけて実施中の日本政府拠出金支援案件では、新型コロナウイルス（COVID-19）の長期的な蔓延による医療緊急事態及び社会・経済への打撃からの回復、人間の安全保障の通じた平和構築、サヘル地区を含めた地域・コミュニティの社会経済の復旧と安定化、国際テロ対策強化のための支援、国連平和維持活動（PKO）訓練センターの支援、難民の再定住化のための支援、災害からの復旧・復興支援、そして透明で信頼できる選挙制度の支援を目指します。また、アフリカ局では「気候の約束（Climate Promise）」イニシアティブのもと温室効果ガスの排出削減を目標とした気候変動対策及びグローバルなサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスを中心とした責任ある企業行動の促進を目的としたプロジェクトを実施しています。

こうしたプロジェクト支援の根底には、UNDPが日本政府と共催するアフリカ開発会議（TICAD）を通じた政策レベルでの連携があります。UNDPはTICADの共催者として、1993年以後、首脳級会合や閣僚級会合の開催に尽力し、行動計画のモニタリング、広報、広範な関係者の参画を推進、また日本・アフリカ間のパートナーシップ構築に寄与してきました。アフリカ局では2019年に開催されたTICAD7から2022年8月に開催されたTICAＤ8の3年間の間に90件の日本支援によるプロジェクトが実施されました。これらのプロジェクトの多くにおいては、人間の安全保障の実現、TICAD7において日本政府より打ち出されたアフリカの平和と安定に向けた新しいアプローチ（NAPSA：New Approach for Peace and Stability in Africa）の概念を具体化し、TICADを通じた日本政府の取組みを後押ししていきます。NAPSAは、アフリカの制度構築支援やアフリカ主導の平和支援活動を支援し、紛争予防と平和の持続に向けた制度構築や育成を行っていくものです。日本支援のプロジェクトの実施において、国際協力機構（JICA）及び日本の市民社会組織（CSO）と民間企業は重要なパートナーとなっています。

プロジェクト一覧