日本とUNDP、コートジボワールでの平和と社会的結束のためのパートナーシップを強化

2024年11月6日

アビジャン、2024年10月29日：コートジボワール、日本、および国連開発計画（UNDP）が、プラトー地区の内務・治安大臣府で三者会合を開催しました。この会合では、「コートジボワールにおける選挙に関連した紛争予防並びに女性及び社会的弱者の政治参加促進計画」の公式発足が発表されました。本プロジェクトは、日本からの6億1200万円（約25億CFAフラン）の資金支援を受け実施されます。

書簡署名後、内務・治安大臣のヴァゴンド・ディオマンデ氏は、このプロジェクトが若者や女性の参加を中心に据え、包摂的なガバナンスと地域社会の対話を強化する取り組みの一環であることを強調しました。「このプロジェクトは、地域住民と政府機関の間の信頼関係を構築し、機関の資源管理を強化するための透明で強固な仕組みづくりに貢献します」と述べました。

駐コートジボワール共和国日本国特命全権大使一方井克哉氏は、コートジボワールにおける安定と社会的結束を支援するという日本の取り組みを強調し、「このプロジェクトには、地域社会の緊張を防ぐための早期警戒メカニズムを導入し、人権機関と連携しながら、誤情報に対抗し信頼性できる情報を広めるために、コートジボワールの関連機関の能力を強化していきます」と説明しました。

UNDPコートジボワール常駐代表ブルレタ・セラ氏は、この取り組みの効果に自信を示し、「内務省と地域の関係者の協力により、このプロジェクトが緊張を未然に防ぎ、地域社会の強靭性高める重要な役割を果たすと確信しています。すべての市民にとって平和で包摂的な未来を確保するために、事前に紛争を予測し管理できる地域の能力を構築することは不可欠です。」と述べました。

このプロジェクトは2025年から2028年にかけて実施される予定で、日本、UNDP、コートジボワールが協力して、持続可能な平和を目指した取り組みを推進します。地域の関係者の能力を高め、透明で包摂的なガバナンスを促進することで、このプロジェクトは、将来の課題に対応できる強靭で調和のとれた社会の構築に寄与します。パートナー各国は、平和と社会的結束を望むコートジボワールの国民の願いに応えつつ、持続可能な発展への道を共に歩むことを約束しています。