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カトマンズ発 − カトマンズのUNハウスにて、日本政府と国連開発計画（UNDP）ネパール事務所は、無償資金協力「ジャジャルコット地震によって被災した地域の生計の改善及び災害に対する強靱(じん)性の向上計画」に関する書簡の署名・交換を実施しました。
この署名・交換は、前田徹駐ネパール日本国特命全権大使と、横須賀恭子UNDPネパール常駐代表によって行われました。本協力は、2023年11月3日に発生したジャジャルコットでの地震の後、日本がネパールの復興支援に尽力する姿勢を示すものであり、被災地域の人々が将来の災害に対するレジリエンスを高めながら生活を再建できるよう支援することを目的としています。
本プロジェクトは、日本政府の資金提供により、2.5億日本円（約170万米ドル）を活用し、UNDPネパールが実施します。この地震の被災地域において、生計の回復、地方ガバナンスの強化、防災対策の向上を重点的に支援します。さらに、長期的な復興と再建のための環境を整備し、災害により中断された公共サービスの回復を目指します。
この署名式にて、前田大使は「本プロジェクトがジャジャルコット及びルクム西部の人々の生活を向上させ、災害に対する強靭性を高めることを願っています。」と述べ、日本はネパールがより強靱なコミュニティを構築するための支援を行っていく旨を改めて表明しました。また、本プロジェクトの2026年の完了が、日本とネパールの外交関係樹立70周年に弾みをつけることにもなることに触れ、日本・UNDP・ネパールのパートナーシップのさらなる強化に寄与することを述べました。
横須賀常駐代表は、復興とレジリエンス強化に向け、あらゆるレベルの政府と緊密に連携するUNDPの取り組みを強調しました。「2023年11月3日にカルナリ州を襲ったマグニチュード6.4の地震は、ジャジャルコット及びルクム西部に深刻な影響を及ぼし、既存の脆弱性を悪化させ、人々の生活と生計を脅かしました。これに対し、UNDPは中央・州・地方政府と連携し、緊急支援、早期復興、長期的な再建支援を進めてきました。一定の進展は見られるものの、持続可能な復興と再建を推進するためには、引き続き努力が求められます。」と述べました。
UNDPがこれまで進めてきた早期復興と防災対策の取り組みを基盤とし、本プロジェクトは、被災地域の生計回復を支援するとともに、リスク軽減や防災対策の強化を通じて、将来の災害に対するレジリエンスを高めることを目指します。また、地震によって中断された公共サービスや生計支援の課題に対応し、政府が今後策定する長期的な復興・再建・リハビリテーション計画への円滑な移行を支援します。
