LocationsUNDPと日本: 中央アフリカ共和国において約3.06億円の無償資金協力「社会的弱者の強靱性強化及び包摂的な経済開発支援計画」交換公文に署名
2022年12月21日
2022年12月7日於バンギ、国連開発計画（UNDP）と日本政府は、「社会的弱者の強靱性強化及び包摂的な経済開発支援計画」（供与額3.06億円）に関し、在中央アフリカ日本国臨時代理大使 池田潔彦氏とUNDP中央アフリカ事務所常駐代表 ジャン・リュック・スタロンが交換公文に署名しました。
このプロジェクトは、中央アフリカ共和国の3つの地域（ムバイキ、ボサングア、バンギとその周辺地域）で実施される計画であり、脆弱な立場にある人々、特に女性、リスクを有する若者、元戦闘員、帰還民、国内避難民のためにコミュニティの基礎的インフラの建設と修復を行い、経済活動の発展につながる環境を整えることを目的としています。また、これらの人々が収入を得るための活動に効果的に従事できる能力の強化を支援する狙いもあります。不平等の改善と社会的結束の強化がなされ、経済的・社会的統合の欠如など過激化や暴力的過激主義を助長するリスクが低減することに貢献します。
プロジェクトの対象となる3地域は、以前に日本政府の資金提供によるUNDPのプロジェクト実施地域であり、本プロジェクトにより、特に脆弱な立場にある人々のための所得創出活動に関して、これまでの介入の成果を維持・強化することが可能となります。
プロジェクトの成果を達成するため、主に以下の活動を実施します。
- プロジェクトの対象地域に識字教育センターを建設
- バンギに大工、石工、木工の職業訓練施設を建設
- ムバイキに農産物加工センターを建設
- ムバイキの市場の修復と拡張
- 労働集約型工事によるムバイキの農村道路の建設
プロジェクトの受益者は、国民教育・高等教育省識字総局と共同で実施される職業訓練と識字プログラムを受けることができ、同局には運営能力を強化するための機材が提供される予定です。
プロジェクトの実施にあたっては、対象者の労働環境を改善するための日本の5Sカイゼン手法や、収入を得るための活動を強化するための3x6アプローチ、数回のトレーニングを通じた定期的な組合活動の支援など、様々なアプローチが用いられます。
プロジェクト期間は24ヶ月であり、中央アフリカ共和国の国家復興・平和構築計画、過激化・暴力的過激主義防止のための国家戦略、及び国内避難民と帰還難民の持続可能な解決のための国家戦略に示された、優先課題である平和構築、国家と住民間の社会契約の再合意、経済強化に沿うものとなっています。
また、持続可能な開発目標（SDGs）1（貧困をなくそう）、5（ジェンダー平等を実現しよう）、8（働きがいも経済成長も）、10（人や国の不平等をなくそう）、16（平和と公正をすべての人に）の達成にも寄与します。
