続くパネルディスカッションでは、READYFOR株式会社 CEO室の富澤由佳氏がモデレーターを務め、アフリカでビジネスを通じた社会的課題に取り組むチャンスと課題に焦点を当て、登壇者達による議論を促進しました。

UNDPマラウイ事務所の民間セクター開発専門家であるチンツィア・テッチは、社会起業家に対するファイナンスへのアクセスを促進する重要性を強調し、そのためにはUNDPのような開発機関が行うデューデリジェンス及び、製品マーケティング、メンターシップ、ネットワーキング等のサポートを含む、包括的なアプローチが必要であると述べました。

国際協力機構（JICA）経済開発部民間セクター開発グループ、主任調査役の伊月温子氏は、アフリカのスタートアップエコシステムの構築と成長への支援に焦点を当て、特に「NINJA」のインキュベーションとアクセラレーションプログラムがビジネスの専門的なスキルと知識の向上に寄与していることを強調しました。これにより、起業家たちにはグローバルなネットワーク構築の機会とメンターシップが提供され、イノベーションの促進にも寄与していると述べました。

東京大学 執行役・副学長、教授の染谷隆夫氏は、起業家育成とスタートアップ支援に対する同大学のコミットメントに触れ、1兆円のベンチャーを創出することを目標としていると述べました。また、同学発のスタートアップであるWASSHA株式会社を紹介し、アフリカの非電化地域での所得向上に貢献する輝かしい例として挙げました。パネルディスカッションでは、若い世代に対して、創造的なマインドとエネルギーを活かし、さまざまなパートナーと共同で解決策を「共創」することを奨励し、大陸に果敢に飛び込み、積極的に関与することを提案しました。

WASSHA 株式会社の代表取締でCEOの秋田智司氏は、所得向上、電力へのアクセス、および事業拡大への再投資に同時に取り組むビジネスの重要性を強調し、実践的な視点を提供しました。同氏は、地方の小売店との成功した協力関係を紹介し、地元コミュニティに与える肯定的な影響を強調しました。また、アフリカでの支援の影響を最大化するために、製品の単なる販売ではなく、多層的な社会的課題に対処するサービスを提供するために協力できるパートナーと包括的に連携するよう呼びかけました。

KOBARAX株式会社執行役員・一般社団法人NISEN CO-LABSの共同創業者兼代表取締役のマリーム・ジョセフィン氏は、セネガルと日本の間で画期的な解決策を生み出し関係者の連携を促したいと述べました。同氏は、事業の成功は信頼できる日本のパートナーの特定に起因すると述べ、若い起業家に対してアフリカとのネットワークを拡大することで、現地の状況や機会を理解することができ、大陸での起業活動が向上すると鼓舞しました。

今回開催された2023年第4回目のアフリコンバースにおけるパネルディスカッションでは、日本とアフリカの起業家の間での協力と共創の重要性が強調され、若い世代に対してアフリカでの活気ある機会を感じ取り、実際に大陸に飛び込み、現地の人々とのつながりを広げ、若者特有の強みを発揮し、さまざまな関係者と積極的に関与することが奨励されました。また、開発パートナーは、アフリカの起業エコシステムの成長をサポートし、イノベーションを促進するために引き続き協力していくことを確認しました。