Locations日本とUNDP、ギニア共和国における憲法秩序回復のための移行に向け協力
2024年3月7日
2024年2月21日、日本政府と国連開発計画（UNDP）は、国連ハウスにて、ギニア共和国での無償資金協力「憲法秩序回復のための移行支援計画（供与額2.7億円）」に関する書簡に署名をしました。本プロジェクトでは、民主的な選挙の実施に資する環境を整えることによって憲法秩序の回復に貢献すべく、憲法手続きと選挙プロセスを支援します。具体的には、国民や市民社会の期待を組み入れながら、政治・選挙制度改革を支援します。
2010年以後、同国で実施された多くの選挙では政府と政治主体との対話不足が原因となって暴動を伴っており、人命の喪失、公共財や私財の破壊をもたらしました。また、若者や女性の選挙プロセスへの関与が低く、意思決定機関へのアクセスが困難であることが、この状況をさらに悪化させていました。包括的な政治対話がない場合、社会政治のアクターは活動家や市民を集めた場で公に意見や立場を表明することになり、その際に女性と若者は重要な役割を果たします。
平和、民主主義、および人権をグローバルに推進する日本のコミットメントに鑑みると、本プロジェクトは日本にとって重要であるだけでなく、国内外の優先事項と一致するものです。
日本は民主的ガバナンスを支援し、その制度を強化してきた歴史があることから、重要な貢献をするユニークな立場にあります。また、国際社会の影響力あるメンバーとして、日本はギニアの民主主義への移行を広範に支援することができます。
リュック・ジョエル・グレゴワール・UNDPギニア常駐代表は、「日本の資金拠出は、法秩序の回復を支援するという、ギニア政府への決意を示すものです。このプロジェクトの実施に際して、UNDPの専門性に対する日本政府の信頼に感謝します。」と述べました。
一方、加藤隆一駐ギニア共和国日本国特命全権大使は、1993年以来、アフリカ開発会議（TICAD）を通じて一貫した日本政府とUNDPのアフリカにおける模範的な連携を称賛し、「UNDPと協力してギニアの移行プロセスを支援できることに大変満足しております。このように、日本はギニア政府とともに、すべての開発パートナーの協力を得て、本プロセスを支援していくつもりです。」と述べました。
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