Locations日本とUNDPが制度改革および司法制度の強化を通してガボン共和国の移行期を支援
2024年10月8日
2024年7月25日（木）、国連開発計画（UNDP）と日本政府は無償資金協力「透明性のある、実効的かつ包摂的な司法セクター推進計画（供与額3.31億円）」に合意し、その交換公文の署名式がガボン共和国の首都リーブルビルにて開催されました。この合意署名はガボンと日本の協力関係が強化されたことを示し、司法制度改革移行戦略に沿った、より強固な司法制度への重要な一歩を象徴しています。
本プロジェクトはガボンの民主的な移行に対するコミットメントを再確認し、同国における司法制度改革の強化を通した制度改革を支援します。この支援は、日本の法務省とUNDPとの戦略的パートナーシップという形を取り、ガボンの司法分野において、より責任ある、効率的で包摂的な体制の推進を目指します。2年にわたる本プロジェクトの重要分野は次のとおりです。
- 判事養成学校を含む司法インフラの建設、改修、設備の提供を通じて、司法へのアクセスを改善すること。
- 司法職員に対する能力開発と継続的な研修を支援すると同時に、機器の提供やデジタル化システムの導入により法制度の能力と信頼性を強化すること。
- すべての人が理解できる強力で包摂的な制度を促進するための啓発キャンペーンを通じて、意識向上と包摂性を推進すること。
このプロジェクトは、ガボンのより良い未来への希望と信頼を抱くすべての国民にとって、司法がアクセス可能で効果的かつ透明なものとなる民主的な移行の実現に向けて、日本政府とUNDPが協力して取り組む姿勢を反映しています。
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