インパクトマネジメントを意思決定に組み込む 〜持続可能な開発とSDGs 達成に向けて〜

国連開発計画（UNDP）は、民間資金の流れを拡大し、2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、「SDGインパクト」という取り組みを進めています。UNDP駐日代表事務所は、日本の企業やその他の事業体からの強い要望を受け、「企業・事業体向けSDGインパクト基準」の日本語訳を発表しました。

「企業・事業体向けSDGインパクト基準」は、企業等が事業運営の方針を決定する際、サステナビリティを組み入れることを助ける意思決定基準です。日本の企業には、国際的なベストプラクティス（良い進め方）に沿う形で、人や地球に対する正負両方のインパクトマネジメントを実践したいとのニーズがあり、今回の日本語訳はそうした声に応えて発表されました。

「企業・事業体向けSDGインパクト基準」とともに、以下2点の付属資料の日本語訳も発表されました。「企業・事業体向けSDGインパクト基準―実践のための12の行動」は企業等が、持続可能な事業運営とSDGsに対する積極的な貢献を組織体制および意思決定に適切に組み込むために必要なステップを示しています。「SDGインパクト自己評価ツール（企業・事業体向け）」は、持続可能な意思決定を組織運営の中核に埋め込むという作業過程において、組織がその進捗状況を把握する目安となっています。

12月15日に開催予定のSDGインパクト基準概要説明会の資料・動画と共に合わせてご覧ください。