リヴィウ（ウクライナ）発 − 日本政府はこのたび、ウクライナでの地雷・不発弾の処理・対応等とがれき撤去のため、国連開発計画（UNDP）に450万米ドルの拠出を行うことを発表しました。このプロジェクトでは、人道支援を届けるために現場への安全なアクセスを確保できるよう、重要ルートの復旧と保守管理を図ります。UNDPは他の国連機関や地雷対策パートナー機関との連携により、6か月にわたってその実施を担当します。

2月に戦争が勃発してから、地雷やクラスター爆弾その他の爆発物が広範囲で用いられたために、民間人に対する重大な脅威はさらに高まり、支援の手が届きにくい被災コミュニティへの救命物資の配給に支障が出ていることで、ただでさえ人命を脅かす破滅的な状況が、さらに悲惨さを極めています。

これに伴い、損壊した、もしくは崩壊の危険がある建物や、それによって広範に生じるがれきの量も急増しており、野放し状態での倒壊や汚染、また基本的サービスが提供できないことによって、人々の健康にも脅威が差し迫っています。

マナル・フアニUNDPウクライナ常駐代表代理は「戦争で被災したコミュニティにとっては、食料と医薬品の配給が差し迫ったニーズとなっていますが、対象地域への安全な通行とアクセスが十分に確保されない限り、その配給は不可能です。今回の日本からの時宜にかなった、極めて戦略的な支援により、こうした安全なアクセスが実現する可能性はさらに高まるでしょう。UNDPは、ウクライナにおける爆発物の緊急処理とがれき除去に対し、日本が率先して、世界の中でもいち早く貢献を決めた国の一つとなったことを大変ありがたく思います」と語りました。

日本の外務省も、ウクライナ及び周辺国における人道支援のための緊急無償資金協力に関する発表（4月5日付）で、「日本政府は、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。」と伝えました。

UNDPは、ウクライナにおける国連の地雷対策を調整する主導機関として、国連地雷対策サービス部（UNMAS）、国連児童基金（UNICEF）、ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)やその他のパートナー機関と密接に協力し、ウクライナ国内で長年にわたって活動してきた経験と存在感を活かしながら、下記を通じて人道支援と重要インフラ復旧に向けた安全なアクセスを促進していきます。

1. 現地当局との間で、その当面のアクセス・ニーズと人道支援機関に関する密接な調整を行い、重要な配給ルートを特定すること
2. こうした重要ルートを調査し、爆発物を除去するため、国家地雷除去活動局（NMAA）との連携を図ること
3. 不安定な構造物の解体とがれきの除去により、安全なアクセスを促進すること
4. 安全なアクセスの継続を図るため、除去が終わったルートの保守管理を行うこと

事態はまだ流動的ではあるものの、UNDPはウクライナ政府の国家緊急事態局（SES）と協議するとともに、連携する国連機関や非政府組織（NGO）とのすり合わせも図りつつ、人道ニーズが最も深刻で、安全なアクセスと重要インフラの復旧が緊急に必要とされる地域を選定していきます。

今回のプロジェクトは、ウクライナで最も深刻な被害を受けた人々を保護、支援する当面の取り組みを支えるため、2022年3月1日に発出された国連システム緊急共同アピールに対するUNDPの包括的な支援策の一環として実施されるものです。

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