デジタルツールが、健康と福祉の向上に役立つことはすでに広く知られています。予防接種・物流監視デジタルシステムSMILE (Electronic Immunization and Logistics Monitoring Systemの略)の新機能として開発されたSMILEマラリアアプリは、医療従事者がマラリアの蔓延をより適切に管理、監視し、インドネシアの脆弱なコミュニティの人々の命を救うことができる可能性を持つツールのひとつとなっています。

2018年に国連開発計画（UNDP）とインドネシア保健省（MoH）によって開発されたSMILEは、ワクチンの在庫のリアルタイムかつカスタマイズされたエンドツーエンドの追跡を実現し、予防接種サプライチェーンを強化するクラウド型デジタル・ソリューションです。特に、SMILEアプリは、インドネシア全土の12,000以上の医療施設において約４億5,400万回分のCOVID-19ワクチン配布の管理に成功しました。これにより、UNDPとMoHはSMILEの優れたシステムをマラリア対策への強化のために活用することとなりました。

WHOが発行した「世界マラリア報告書2022」によると、全世界でのマラリア患者数は２億4,700万人、死亡者数は61万9,000人と推定されています。アフリカ地域が世界の症例数と死亡者数の約95％を占めており、南・東南アジア地域の症例数は約2％となっています。マラリアは南・東南アジアの９カ国で流行しており、上位3カ国は、インド、インドネシア、ミャンマーとなっています。

MoHの最新データによると、インドネシアは2022年に399,666人の症例を記録しました。2022年12月の時点では、インドネシアの514地区のうち372地区（72.4％）がマラリアのない地域として認定されています。しかし、マラリア患者の90％以上を占めるパプア州、西パプア州、東ヌサ・トゥンガラ州東部などの地域では、マラリア撲滅の課題が残っています。

2030年までにマラリアを撲滅するというインドネシアの目標は、COVID-19パンデミックの影響によってさらに複雑化し、いくつかの課題に直面しています。複雑な地理的条件に加え、適切なデジタルツールの欠如や人々の危険な行動が、マラリア対策の物流における格差の是正への進展を妨げています。

この問題に対処するため、UNDPインドネシア事務所は新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ(ADP)の支援を受け、MoHと協力し、費用対効果の高い対策とアクセスしやすいデジタル・ソリューションを特定する取り組みを行ってきました。その取り組みの１つとして、SMILEマラリアアプリを開発しました。このアプリは、物流の記録、監視、報告をデジタル化し、サプライチェーン管理を改善し、マラリアの治療薬や診断ツールの在庫切れを防止する役割を果たします。

この新しいデジタル・ソリューションを保健システムに効果的に導入するためには、医療従事者の能力向上と保健プログラム全体への投資を拡大する必要があります。UNDPとMoHは、南西スンバ地区と東ヌサ・トゥンガラ州でマラリア対策を支援するSMILEマラリアアプリを試験的に導入しました。2023年3月に、16の地域コミュニティの保健センター、南西スンバ地区の保健所、東ヌサ・トゥンガラ州保健・人口・戸籍課から集まった薬事・マラリアプログラムの保健スタッフ47名（うち52％が女性）を対象に、SMILEマラリアアプリの研修が開催されました。