アフリカ大陸は現在3兆ドルの市場機会を持つ世界経済において最も重要な牽引役と位置付けられている一方で、日本における世界貿易額のうちアフリカとの二国間貿易額が占める割合はわずか1.5%、金額として235億ドルに留まっています。また、日本の対外直接投資は世界全体で2兆ドルに上るものの、アフリカ大陸に対してはそのわずか0.003%となっています。

しかしながら、アフリカ大陸は多くの可能性を秘めた大陸です。世界最大のコバルト、ダイヤモンド、ウランの埋蔵量を含む、さまざまな天然資源に恵まれた大陸で、世界の耕地の約65％、金の約40％、鉱物資源の約30％が埋蔵されています。また、アフリカ55か国のうち半数近くが天然ガスを保有し、世界の総ガス埋蔵量の約9%に相当します。人口に関しては世界で最も若い平均年齢を誇り、人口の60％以上が25歳以下という活気溢れる大陸です。2050年までには世界人口の約25%がアフリカ大陸出身者になると推定されています。経済においても、アフリカでは労働人口の約22%が起業をしており、この割合は世界で最も高い値を見せています。また、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の設立により、アフリカ諸国は原材料の付加価値を高め、世界的・国際的なバリューチェーンに統合し、世界的な打撃により強靭な状況を構築しています。AfCFTAによって、2035年までにアフリカ大陸全体の所得は7％増加し、約4,000万人を極度の貧困から救うと予測されています。

アフリカと日本の間のビジネスや投資、貿易を促進することはアフリカ開発会議（TICAD）においてもとりわけ重要な課題であり、2022年にチュニスで開かれた会議で岸田首相は、今後30年で官民合わせて300億ドルを投資していく方向性を示しました。日本はアフリカとともに成長するパートナーとなるべく、TICAD8でJETROが主催したビジネスフォーラムでは、アフリカと日本の政治家やビジネスパーソンを含め2日間で500人以上が参加し、90以上の協力・連携に関する了解覚書が交わされました。

日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、国連開発計画（UNDP）、国連工業開発機関（UNIDO）は、日本とアフリカの民間セクター間の貿易と投資を強化するために連携しています。今般、アフリカ工業化の日（11月20日）を記念したビジネスセミナーを共催し、アフリカでのビジネスチャンスと展望をお伝えいたします。2024年に開催されるTICAD閣僚会合、2025年に開催予定であるTICAD9と日本・アフリカ官民合同経済フォーラムに向け、日本企業のアフリカ市場進出を後押しするものです。

本セミナーはハイブリッド形式で開催し、会場からのご参加の皆様には名刺交換の機会をご用意しております。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

合同セミナー概要

【日時】　　2023年11月28日（火）16:00-18:00

【共催】　　JETRO, JICA, UNDP, UNIDO

【形式】　　対面・オンライン

【会場】　　国際連合大学 １階 アネックス・スペース　〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70　（アクセス）

【言語】　　日本語・英語（同時通訳）

【参加費】　無料

【申し込み期限】　2023年11月27日（月）23:59

【参加方法】

下記の参加登録フォームよりリンクから事前登録をお願いします（登録必須）。

対面参加：https://forms.gle/Z3cLaBGC2obEwH5t7

オンライン参加：https://undp.zoom.us/webinar/register/WN_kr86TtbuQIWO13u9Jq_PvQ

※先着順・人数上限に達した際は、期限前に締め切る可能性がございます

【ご留意事項】

会場に駐車場はございませんので公共の交通機関をご利用ください。

【プログラム（予定）】 

【お問合せ】

• JETRO　高橋 美織、北村 寛之　JETRO　海外展開支援部フロンティア開拓課　bdebiz@jetro.go.jp　+81-3-3582-5170
• JICA　渡守麻衣　JICAアフリカ部計画・TICAD推進課 Tomori.Mai@jica.go.jp +81-3-5226-6660
• UNDP　近藤千華　アフリカ局TICAD連携専門官 chika.kondoh@undp.org +81-3-5467-4751
• UNIDO　今津　牧　東京投資・技術移転促進事務所 m.imazu@unido.org +81-3-6433-5520

【参考情報】

■ジェトロ（日本貿易振興機構、Japan External Trade Organization）

日本企業の貿易と投資の振興を通じ、世界経済の発展に貢献する独立行政法人です。60年にわたり蓄積したノウハウと、日本国内を広くカバーするネットワーク（49拠点）を強みに、日本企業のアフリカ進出を支援しています。

■独立行政法人国際協力機構（JICA／Japan International Cooperation Agency）

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、世界150か国の開発途上国への国際協力を行っています。また、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりも支援しており、これまでに1,400件を超える日本企業からの調査提案を採択し支援しています。

・JICA民間連携事業ウェブサイト

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html

・アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ

https://www.jica.go.jp/africahiroba/business/detail/03/index.html

■国連開発計画（United Nations Development Programme）

貧困や格差、気候変動といった不正に終止符を打つために闘う国連の主要機関です。 170か国において、人間と地球のために総合的かつ恒久的な解決策を構築すべく、様々な専門家や連携機関からなる幅広いネットワークを通じ支援を行っています。詳しくは@UNDP をフォローいただくか、 undp.org をご覧ください。

■国連工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization）

持続的な産業・経済発展を促進し加速することを目的とした国連の専門機関です。東京投資・技術移転促進事務所は、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するために、日本からの直接投資や技術移転を促進することが設立の目的で、様々な活動を行っています。詳しくは、unido.or.jpをご覧ください。