新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、失業率の増加、ジェンダー格差の悪化、移民やインフォーマルセクターにおける労働者への社会経済的影響等、労働の分野においても、多様な形で壊滅的な影響を及ぼしています。これらの問題は、責任あるビジネスに関連する様々な問題（気候変動、環境の悪化、生物多様性の損失、不平等の拡大、説明責任の欠如等）とも関係しています。新型コロナウイルスの流行により、持続可能な開発を実現するためには、構造的かつ体系的な変化が喫緊の課題であることが明らかになりました。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するため、残り10年のカウントダウンが始まった今年、「行動の10年」を推し進めようという声はこれまで以上に高まっています。2021年6月には、国連人権理事会が、国家や企業がどのように人権侵害を防止し・対処するのかについて示した青写真である「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認してから10周年を迎えます。企業は重要なステークホルダーであり、国や企業が人権に関する責任を果たさなければ、SDGsを達成することは困難です。

このような背景を受けて、今般、2021年6月1日～4日にかけて「国連 責任あるビジネスと人権フォーラム（アジア・太平洋地域）〜新たな行動の10年とは？〜」が開催されます。本フォーラムは、各国政府、市民社会組織、人権擁護団体、労働組合、学術研究者、各国の人権機関、企業、業界団体が参加し、アジア太平洋地域における責任あるビジネスと人権を強化するための建設的な対話と相互学習を目的として、2016年から毎年開催されているものです。2021年のフォーラムでは、アジア太平洋地域の各界の関係者を招集し、同地域において責任あるビジネスを推進するための進捗状況を把握し、課題や機会について話し合います。また、以前から存在していた様々な社会の脆さが新型コロナウイルス感染症によりどのように露呈・増幅されているかを探り、この危機を、変化を促す機会と捉える必要性について議論します。

1. 日時：2021年6月1日（火）～4日（金）
2. 場所：オンライン（ライブストリームによるバーチャル形式） なお、パネルディスカッションに加えて、インタラクティブなセッションも開催
3. 主催：国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（UNICEF）、国連開発計画（UNDP）、 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、国連女性機関（UN Women）、国連環境計画（UNEP）、 国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ（UNWG）による共催
   
4. 言語：英語及び日本語を含むアジアの11言語
5. プログラム：「行動の10年」に関連する特別セッションに加え、COVID19からの復興、国際的サプライチェーン、労働者の権利と移民、貿易・投資枠組みを含む経済政策、気候変動、人権デューデリジェンスと購買慣行、汚職、紛争、救済措置へのアクセス、人権擁護者、先住民・移民・女性・児童への影響等の様々な問題に焦点を当てた計46のセッションが開催されます。
   ※最新のプログラム及び登壇者の情報は、本フォーラムのサイト(英語）にて随時更新しています。
6. 申し込み方法：登録サイトよりお申込みください
7. イベントウェブサイト：https://www.rbhrforum.com/ (英語）