企業の人権を尊重する責任に関する世界的な議論は、市民社会からの強い働きかけ、投資家の関心、消費者の圧力、規制を要求する声により、この10年間で急速に高まっています。2011年に承認され、最も権威があり広く採用されている責任あるビジネスのための諸原則である国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）の中核を成す、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の実施、事業レベルのグリーバンスメカニズムの導入により、この要請に応える前向きな企業がますます増えてきています。

主要経済国では、すべての企業が人々への負の影響を特定、防止、軽減し、責任を負うことを義務付けるデュー・ディリジェンス規範を採用し、指導原則を具現化していく流れがあります。

この3年間、日本政府はアジアにおけるこの議論の最前線に立ってきました。2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画」を採択、2022年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。

人権デュー・ディリジェンスを実施する能力を高め、より責任あるグローバルサプライチェーンへ貢献する日本のビジネスアクターの関心の高まりを支援するため、UNDPは日本政府と協力し、2022年3月からタイ、ベトナム、ラオス、モンゴル、インドネシア、ネパール、パキスタン、ペルー、メキシコ、チュニジア、キルギスタン、カザフスタン、ウクライナ、トルコ、ガーナ、ケニヤ、モザンビークでの指導原則の実施を支援しています。