日本の支援によりギニア湾での海賊対策訓練を実施
2023年4月12日
UNDPナイジェリア事務所は、ギニア湾の海賊対策に取り組む近隣諸国の関係当局の体制を強化する取り組みの一環として、ナイジェリアのアブジャにあるマーティン・ルーサー・アグワイ国際リーダーシップおよび平和維持センター(MLAILPKC)を通じ、関係者の能力開発を継続支援しています。
日本が資金拠出するこのプロジェクトは、2021年にMLAILPKCが実施した海賊対策パイロットプロジェクトを統合することで、同地域における海賊の発生を確実に減少させるための地域および国家当局の取り組みを補強することを目的としています。
ギニア湾 における海賊や犯罪の発生率は、ここ数年で憂慮すべき水準に達しています。調査によると、海賊行為は外国投資を抑制し、沿岸・沖合地域の国家管理を弱め、ブルーエコノミーの発展を遅らせ、違法取引や違法漁業を助長することが分かっています。海賊行為や海上犯罪は、 ギニア湾、とりわけナイジェリア海域での沿岸地域社会の貿易やビジネスにとって、依然として深刻な脅威となっています。
2023年1月、ナイジェリアの海軍、警察、陸軍を含む広範囲にわたる法執行機関の職員32名と各省庁の代表者が、迎撃と海賊対策に焦点を当てた1週間の海上交戦規定コースをMLAILPKCで受講しました。このコースは、2つの海賊対策コースを統合・発展させたもので、海賊対策に関する質の高いコースを提供するためのセンターの組織力をさらに強化するものでした。
「このコースが継続されることを祈るとともに、最も重要なことは、このコースを受講し、海賊対策の現場で活躍した参加者が、その後のコースにオブザーバーとして加わってくれることを期待します。ナイジェリア海軍のルイス・アスクウォ・ウクト中佐は、「理論だけでなく、実践的な知識からくる体験も得ることができ、バランスのとれた授業でした」と語っています。
この地域における海賊行為への連携した対応を構築する一環として、2022年10月、ギニア湾諸国(アンゴラ、カメルーン、コートジボワール、ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネ)の7カ国から40名が、海賊対策における基本原則と実践に関するコースを受講しました。参加者は、ギニア湾加盟国の海軍、陸軍、海兵隊、沿岸警備隊、関連する政府機関から選ばれました。ギニア湾加盟国の参加者の間に構築されたネットワークは、この地域における海上犯罪や海賊行為に取り組むための統合的なアプローチを強化することが期待されます。
「このコースを受講する前は、海賊の手口について何も知りませんでしたが、今では深く語ることができるようになりました。また、ナイジェリア海軍での経験は、海軍がより良い海上警備を備えるために、意思決定者と上手く付き合っていく方法を教えてくれました」とアンゴラ海兵隊のシマオ・カポロ・カポロ中佐は述べます。
UNDPナイジェリアは、今後も日本政府と戦略的にパートナーシップを組み、受益者、国際貿易・投資、ギニア湾諸国の海賊対策と経済活性化のための能力向上にプラスの影響を与える開発プロジェクトに取り組んでいきます。