ビジネスと人権
私たちのアプローチ
サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの促進による日本企業の競争力維持
- 日本企業とその関連会社が直面する可能性のある人権リスクを把握するために、責任ある企業活動に関するコンテクスト・アセスメント調査の実施
- 日本企業とその関連会社向けに、カスタマイズされた人権デュー・ディリジェンス研修を提供する 人権デュー・ディリジェンスや人権影響評価を実施する準備状況について、専門家による初期レビューを希望する日本企業およびそのサプライヤー/パートナーを対象とした非公開のアドバイザリー・セッションの提供 詳細については、ビジネスと人権アカデミーのページをご覧ください。
日本企業の進出先国における、公正な競争条件に向けた責任あるビジネスに関する政策の推進 主要な活動
- ビジネスと人権に関する国別行動計画(または類似の政策)の採択の提唱、または実施の支援
- ビジネスと人権に関するベースラインまたは現況の基本評価を行うための技術的支援の提供
- 政策発展のためのステークホルダー協議および国家間の相互学習機会の促進