UNDPと日本、コートジボワール北部地域における地方政府社会インフラ改善計画に関する書簡を交換
2023年11月13日
2023年10月26日於アビジャン-国連開発計画(UNDP)と日本政府は、コートジボワール政府および日本国際協力機構(JICA)の立会いのもと、無償資金協力「北部地域における地方政府社会インフラ改善計画」に関する書簡の交換を行いました。
この社会インフラ改善プロジェクトは、コートジボワールの北部地域、ブンカニ州とチョロゴ州において展開され、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じて日本政府から4億2,200万円(約18億4000万FCFA)が国連開発計画(UNDP)に供与され、同国の内務省と地方分権化総局(DGDDL)と連携して実施されます。
このプロジェクトは、マリやブルキナファソなどの危機的状況にある近隣諸国から36,900人以上と推定される難民が大量に流入していることを背景に、基礎的社会インフラの整備及び公共サービス提供にかかる地域の関係者(地方自治体、コミュニティ、地方サービス提供者)の能力を強化することで、同国北部における脆弱性を緩和し、安定した社会の実現に寄与するものです。ブンカニ州とチョロゴ州の中でも、特にテヒニ、ウアンゴロドゥグー、ドロポの各市町村が本プロジェクトの直接の対象地域となります。
コミュニティの参加と包摂の原則に従い、本プロジェクトを通じて2つの主要な成果の達成を目指します。一つ目は、地域の関係者(コミュニティ、地域社会、地方サービス提供者)の能力を強化し、基本的な社会サービスの質とアクセスを向上させること、二つ目は、地域の関係者(地域社会、若者、男性、女性)の能力を強化し、平和と社会的結束に資する環境を促進することです。
UNDPコートジボワール常駐代表のキャロル・フロール・スメルクシュニアックは、日本政府、JICA、及びUNDPが協働し、コートジボワールの地域社会におけるインフラ改善への取り組みを支援することを強調しました。
一方井克哉在コートジボワール日本国特命全権大使は、次のように述べました。「このプロジェクトは、チョロゴ州とブンカニ州における地域社会の能力を強化し、基礎的なインフラの整備を支援するとともに、行政に対するコミュニティの信頼を確固たるものにします。」
ヴァゴンド・ディオマンデ内務・安全保障大臣は、この署名の重要性を強調し、次のように述べました。「本プロジェクトは、受益者の生活の質を向上させる上で重要かつ適切であり、貧困の削減と基本的な社会インフラ不足を解消するものです。」
出典:UNDPコートジボワール