2024年11月26日、キーウ発 –国連開発計画（UNDP）ウクライナ事務所は、ウクライナ地方・国土発展省と協力し、日本政府の資金拠出を受けて、「包括的かつ透明性の高い地域復旧・開発アカデミー」を立ち上げました。

このアカデミーは、同国の地方自治体が復旧と戦略的開発計画の文書作成に必要な知識とツールを習得し、人間中心のプロジェクトを立ち上げ、意思決定プロセスにおける透明性と説明責任を確保することを目的としています。

今後、パイロット事業と手法の検証結果に基づき、UNDPが選定した20の自治体パートナーを対象として、包括的かつ透明性の高い復旧計画と戦略的コミュニティ開発の支援を開始する予定です。

「包括的かつ透明性の高い地域復旧・開発アカデミー」は、地方自治体の職員が、コミュニティの復旧および戦略的開発文書の作成の包括的なプロセスを効率的に管理するのに役立つイニシアティブ、方法論、ツールについて認識を向上することを目的としています。

2023年から2024年にかけて、復旧および開発計画の文書作成と実施のための包括的な支援をUNDPから受けた10のパイロット自治体の代表者がメンターとなり、新たな自治体パートナーに対し実務上の経験やベストプラクティスを共有します。

11月20日から22日にキーウで開催されたアカデミーの1回目のセッションには、ウクライナ全土から30の地方自治体の代表者が参加しました。今後数か月の間、20の地方自治体が、復旧および戦略的開発計画の文書作成、復旧および開発プロジェクトの優先順位付け、汚職リスクの評価、汚職防止プログラムの開発などにおいて、UNDPから包括的な支援を受ける予定です。さらに、この支援には、ガバナンスのさまざまな側面における地方自治体代表者の能力向上、市民社会や若者の役割と参加の促進、復旧および地域開発プロセスへの企業の関与を促すための取り組みも含まれます。

ウクライナ地方・国土発展省の優先地域開発プロジェクトおよび重要インフラ実施局局長であるレシア・ディデンコ氏は、「コミュニティの復旧は、地域社会、政府、国際パートナー間の共同の取り組み、戦略的な計画立案、緊密な協力があって初めて可能となります。」と述べ、地域復旧と戦略的な開発に対する包括的なアプローチが不可欠であると強調します。また「UNDPと日本政府の支援のもと、私たちは復旧と開発プロジェクトを成功させるために必須の知識を地方自治体に提供しています。これにより、コミュニティは戦争の影響を克服するだけでなく、将来の持続可能な開発の基盤を築くことも可能になります。」と述べます。

バリアフリー環境担当大統領委員のテティアナ・ロマキナ氏は、復旧にあたっては地域社会のすべての構成員の利益を考慮することが重要であると強調しています。「私たちがコミュニティで何かを再建する場合には、以前よりも良いものに作り直すことが重要です」とロマキナ氏は述べます。「私たちは、年齢、性別、健康状態に関わらず、コミュニティのすべての構成員の利益を考慮しなければなりません。前線で私たちを守るために負傷した人々、長年コミュニティで働いてきて高齢のために移動が困難になった人々、そしてウクライナの次世代を育てている人々を含めてです。被災したコミュニティの再建には、多くの作業が待ち構えています。この復旧が国家バリアフリー基準に沿ったものであることが非常に重要です。」

UNDPウクライナ事務所上級顧問ラナ・エル・フージリは、コミュニティに復旧計画の作成方法を教え、戦時下でもその実施のための投資を呼び込むことの重要性を強調しています。「地域社会による投資プロジェクトの創出を支援することは、ウクライナの復旧に向けた重要なステップです」とエル・フジェイリ氏は述べています。「私たちは、地域社会が変化の原動力となりうると信じており、ウクライナ地方・国土発展省と協力して、その目標を達成するために必要なリソースと知識を提供しています。」