LocationsUNDP・JICA連携事業：ナイジェリア北東部州知事が日本における復興の経験を学ぶ
2022年8月19日
広島平和記念公園で慰霊碑に献花を行うボルノ州知事とヨベ州知事
2022年8月、国連開発計画（UNDP）と国際協力機構（JICA）は連携事業として、ナイジェリア北東部の二州の州知事を含む政府高官を日本に招き、ボコハラム紛争からの復興を目指す同地域の復興担当行政官に、日本の戦後復興や地方行政が果たすべき役割に関する知見を伝えることを目的として実施されました。
広島の戦後復興の経験について講義を受けたナイジェリア政府高官ミッション
本事業には、ナイジェリアの紛争地で最も被害の大きい三つの州から、ボルノ州およびヨベ州の各州知事と、アダマワ州の代表者、また連邦政府下の北東部開発委員会の長官を含む計12名が参加しました。参加者は東京と広島を訪れ、戦後復興の経験及び地方行政の役割に関する講義を受け、視察、表敬訪問等を行いました。講義や視察の企画運営は、毎年途上国の地方自治体などの多くの行政官に対して研修を行っているJICAが、広島県や広島市の協力のもと、その経験および知見を活かして行いました。
広島平和記念資料館の副館長に挨拶するボルノ州知事とヨベ州知事
参加者は学んだ点として、復興における地方行政官の役割や心構え、住民や地域社会を中心に置いた行政サービスの重要性、中長期的な視点の必要性等を挙げ、今回の招聘が極めて貴重な学びの機会になったと述べました。さらに、講義外でも、日本での経験を通じて学んだこととして勤勉さや礼儀正しさを挙げました。また、今回の訪問を含めた日本政府・JICA・UNDPによる協力に対し、深い感謝を述べました。
ナイジェリア北東部は、12年以上にわたって続くボコハラム紛争によって甚大な被害を受け、今も220万人以上が住む家を追われて国内避難民として生活しています。UNDPは日本政府をはじめとした連携機関と共に、この地域の早期復興、安定化および平和構築を支援しています。早期復興の一環として地方行政の能力強化も行っており、今回の招聘もそれを目的として実施されました。
UNDPは、日本政府およびJICAとの連携を今後ますます強化し、ナイジェリアにおける平和構築に貢献していきます。
広島平和記念公園を訪問したナイジェリア政府高官ミッションとJICA関係者
