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このプロジェクトは、北東部のアダマワ州、ボルノ州、ヨベ州およびミドル・ベルト地帯のタラバ州、ナサラワ州、ベヌエ州の紛争地域の早期復興と平和構築への支援を目的としています。
アブジャ、2021年3月25日 — 日本政府は、ナイジェリアの国連開発計画（UNDP）とのパートナーシップを通じて、「ナイジェリア北東部およびミドル・ベルト地帯の紛争地域における社会の安定化および安全対策プロジェクト」に570万ドル（約22億ナイラ）を供与します。このプロジェクトは、社会の安定と安全を向上させ、両地域における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による社会的悪影響を緩和するため、北東部のアダマワ州、ボルノ州、ヨベ州、およびミドル・ベルト地帯のタラバ州、ナサラワ州、ベヌエ州の紛争地域の早期復興と平和構築支援を目的としています。
北東部の長期化する紛争やナイジェリアのミドル・ベルト地帯での農民と牧畜民の衝突は、死傷者や難民を生み出し、緊急人道援助への依存を高めており、危機的事例を引き起こし続けています。こうした長年の苦難に加えて、両地域では新型コロナウイルスの感染拡大も治安状況や生活水準の悪化を引き起こしています。
日本政府の支援を受けたこのプロジェクトは、生計や経済的機会の提供、基本的なサービスの復旧、効果的かつ説明責任を果たす地方ガバナンスの確立、社会的結束と地域社会の安全性を再建し、地域社会の回復と平和構築の実現を目指して総合的なレジリエンスを築くものです。
在ナイジェリア日本国大使館の篠澤孝幸臨時代理大使は次のように話しています。「日本政府は、長引く暴動や新型コロナウイルスのパンデミックによって困難に直面している脆弱な立場にある人々や地域を支援するために、ナイジェリア北東部およびミドル・ベルト地帯の安定化に向けた取り組みが重要であると認識しています。いまも続く健康や人道に関する危機が北東部およびミドル・ベルト地帯に先の見えない不安の影を落としていますが、日本政府は、復興に向けたナイジェリアの対応を加速させ、地域社会のレジリエンスを高めることを目的とする総合的な手法によって、そうした危機による影響を緩和するために、私たちの長年のパートナーであるUNDPなどの国際機関を通じてこれからも人道支援を続けていくことを約束します。」
具体的には、今回のプロジェクトでは、2,400の農家を対象にした農業技能向上プログラム、1,000人の若者を対象にした職業技能訓練、7,200人の地域住民の基本的サービスへのアクセス向上、1,800人の緊急雇用機会の創出、120人の州および地方政府職員を対象としたガバナンス・トレーニング、1,000人の地域住民を対象とした性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）トレーニングなどを行います。また、この取り組みを通じて紛争復興に関する日本の経験を学ぶ機会を州や地方政府職員に提供します。
UNDPのモハメド・ヤハヤ常駐代表は、「ナイジェリアは複数の危機に直面しています。北東部では紛争が長期化しており、ミドル・ベルト地帯では農民と牧畜民の衝突が次第に激化している中、新型コロナによる健康や社会経済への影響が地域社会の開発利益を失わせています」と述べました。「私たちは、生計の機会や訓練および能力の強化、基本的なサービスの提供を通じてナイジェリアの平和構築や復興努力を後押しする、UNDPと日本政府間の戦略的パートナーシップに感謝しています」
日本政府は、世界およびナイジェリアにおいてUNDPの長年にわたるパートナーであり、人間の安全保障の実現に向けた強力な支援を行っています。日本政府はこれまでに、ナイジェリアの紛争地域の復興と平和構築のために1600万米ドル以上を供与しています。
ナイジェリア北東部およびミドル・ベルト地帯の紛争地域における社会の安定化および安全対策プロジェクトについて
このプロジェクトは、ナイジェリア北東部およびミドル・ベルト地帯の2つの紛争地域において、社会の安定と安全を向上させ、新型コロナウイルスによる社会的悪影響を軽減するために、紛争地域の早期復興と平和構築を支援することを目的としています。これらの地域におけるUNDPの過去のプロジェクトの教訓と成果を基に、紛争地域や危機にさらされている地域に対して、以下の4項目の実現を目的とした平和構築とレジリエンス構築の取り組みを通じて、統合された形で地域復興支援を行います：
- 対象地域の生計と経済の機会の改善
- 対象地域における基本的なサービスの回復
- 対象となる州における効果的で説明責任を果たす地方ガバナンスの構築
- 社会的結束の再構築および地域の安全の再確立
詳細および報道関係者からの問い合わせ先
UNDP：
UNDPナイジェリア コミュニケーション・スペシャリスト アリソン・クレメント | +234 701 590 6558 | alison.clement@undp.org
日本政府：
在ナイジェリア日本国大使館 専門調査員 白井宏樹 | +234-(0)90-6000-9019 | hiroki.shirai@mofa.go.jp
