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UNDP総裁補 兼 対外関係・アドボカシー局長を務めるウリカ・モデールと川村泰久・国連日本政府代表部次席代表 (Photo credit: Mitsuaki Mizuno/UNDP)
ニューヨーク、9月10日－ 日本政府より国連開発計画（UNDP）に対し、2018年度通常資金として71億6千万円に上る拠出があり、UNDPはこれを歓迎しました。
アヒム・シュタイナーUNDP総裁は、「私たちは、UNDPと国連開発システム全体に対する日本の多大な拠出を歓迎し、これに感謝します。私たちは長年にわたる日本とのパートナーシップ、およびガバナンス、女性の地位向上、防災と気候変動、国際保健、人道支援と開発支援の連携、そしてアフリカと中東への強力な支援に対して真摯に取り組む日本の姿勢を高く評価します」と語りました。
通常資金は支援現場で不可欠となる活動の費用に充てられます。これによって、危機発生時は迅速かつ柔軟な対応が可能になるとともに、活動の質と透明性が確保され、全ての拠出金が最大の価値を生むことにも役立ちます。
UNDP総裁補 兼 対外関係・アドボカシー局長を務めるウリカ・モデールは9月4日（火曜日）、川村泰久・国連日本政府代表部次席代表と会談し、UNDPに対する日本の力強いコミットメントと、国連開発システム改革に対する支援に謝意を表明しました。
日本政府は2017年、UNDPにとって2番目に大きな拠出国となりました。日本による資金拠出により、UNDPはその戦略計画を策定、実施するとともに、「誰ひとり取り残さない」という国連全体の約束を果たすべく、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現に向けて協力する体制を強化することができます。
お問い合わせ先：UNDP駐日代表事務所 registry.jp@undp.org
UNDPは、社会の様々な人々と力を合わせ、危機に耐えうる国づくりを支援し、すべての人の生活の質を向上させるような成長を推進し持続することを目指しています。UNDPはグローバルな視点と共に地域ごとの洞察に満ちた知見を提供し、人々を力づけ、国々をたくましくする活動を約170の国と地域で行っています。
