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国連開発計画(UNDP)と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「ウクライナの包括的な経済成長と復興に向けた民間セクターの役割」と題した公開イベントを会場（於 国連大学エリザベス・ローズ国際会議場） とオンラインのハイブリッド形式で2月20日に共催します。

経済復興はウクライナの復興プロセスの重要な鍵であり、そのための国際社会からの支援は不可欠となっています。2022年2月に始まった戦争は約2年を経過し、ウクライナの社会と経済に大きなダメージを与えています。ウクライナの国内総生産（GDP）は2022年に29.2％縮小し、貧困は2021年の5.5％から2022年には24.1％に増加しました（1人1日当たり6.85米ドルの貧困ラインに基づく）。また、国際労働機関（ILO）の報告によると、2022年の雇用は戦前の水準より15.5％（240万人）減少しました。

多くのウクライナ企業が甚大な損失を受けています。UNDPの調査によると、約50％の企業が戦前の10～60％の稼働率でしか事業を営めていません。資金調達へのアクセスは、戦争が始まって以来、MSMEsにとって大きな問題となっています。

そんな中、UNDPは企業がウクライナに留まり、繁栄できるよう支援する政府の取り組みをさまざまなパートナーと連携しながら支援しています。人々の避難、生産能力やバリューチェーンの混乱を乗り越えるために、UNDPは小額の助成金から女性主導の事業に対するトレーニングまで、ターゲットを絞った様々な生計支援を提供し、20,000社のMSMEsを支援しました。キーウやその周辺州など、ウクライナで最低限の安全を取り戻しつつある地域が増える中、着実かつ速やかな復興を支援するためには、地域経済を迅速に再建することが極めて重要です。

地域経済の活性化と民間セクターの強化は、個人や家庭が生計を確保することを可能にし、それにより脆弱性を軽減し、人間の安全保障全体を強化することができます。さらに、民間セクターの参画は、コミュニティ・レベルでの革新的な草の根的解決策につながり、社会基盤を強化し、危機に耐え、復興するためのより強固な基盤を作ることができます。

当イベントの前日、2月19日に開催される日・ウクライナ経済復興推進会議の主要議題では、ウクライナ復興に向けた民間セクターとの連携があげられています。

本イベントも、ウクライナにおける経済復興に向けた民間連携の役割について焦点を当てます。国連事務次長補兼UNDP欧州・独立国家共同体（CIS）地域局長のイバーナ・ジィブコビッチなどが参加し、日本政府、政策立案者、学術界、市民社会、メディアや開発機関とともに議論を行う予定です。

記 

• イベント名：ウクライナの包括的な経済成長と復興に向けた民間セクターの役割 
• 日時：2024年2月20日18時−19時30分（イベント終了後交流会あり） 
• 形式：ハイブリッド開催 
• 会場：国連大学本部ビル5階 エリザベス・ローズ国際会議場  / ZOOM
• 言語：日本語・英語（日英同時通訳あり） 
• 共催者：国連開発計画(UNDP)、日本貿易振興機構（ジェトロ）
• 後援：外務省、一般社団法人 日本経済団体連合会