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ポートスーダン 発 – 日本政府と国連開発計画（UNDP）は、スーダン紅海州における食料不足と貧困の解消を目指す新たなプロジェクトを開始しました。これにより、6万人以上の人々が収穫量の向上、新たな雇用機会、クリーンな電力と水へのアクセスの恩恵を受けることになります。
この1年間のプロジェクトは、日本政府からの100万米ドルの資金提供を受け、連邦・州レベルの各省庁、スーダンの国内NGO、日本国際ボランティアセンター（JVC）との連携により実施されます。プロジェクトでは、農家や中小事業者（女性や若者を含む）への研修、機材の提供や融資のほか、太陽光発電や灌漑システム建設に係る短期雇用、基礎公共サービスを提供する市民団体や地域組織の能力強化も行われます。
「スーダンでは2,500万人以上が飢餓に直面しており、人道支援と並行して長期的な解決策が求められています。日本国民および日本政府からのこの寛大な支援により、自立したコミュニティを築き、資源を巡る紛争を減らし、援助依存を低下させることができます。」と、ルカ・レンダUNDPスーダン常駐代表は語ります。
本プロジェクトでは、農業・漁業に従事する4,000人以上に対し、機械や道具、農業資材を提供し、研修を実施します。また、国内避難民および女性の一人親家庭を対象に、家畜を約1,000世帯に供給します。
さらに、国内避難民や受け入れコミュニティを含む脆弱層、各組合、零細企業には、小規模融資や村レベルの貸付制度を提供し、720人が小規模事業を開始または継続できるよう支援します。加えて、UNDPは若者約2,500人に対し、太陽光発電や水インフラの建設・修復を行う緊急雇用機会を提供します。これには、太陽光発電を利用した灌漑システムや、女児や女性の夜間の安全性を向上させるために国内避難民の集合場所および受け入れコミュニティに設置する街灯も含まれます。
「UNDPの食料危機対応と持続可能な農業生産、脆弱な人々への支援といった取り組みに対して、引き続き貢献できることを嬉しく思います」と、水内健太郎在スーダン日本国大使館・臨時代理大使は述べています。
また、農家、女性、若者への直接支援に加え、本プロジェクトでは、市民団体や地域組織の能力強化にも取り組み、基礎公共サービスの提供能力向上を図ります。さらに、地域住民や女性の声をすべての意思決定に反映するため、地域主導の運営委員会の設置と研修も実施します。
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