Locationsより清潔で健康的、かつ持続可能なまちづくりを目指して
UNDPバングラデシュ事務所と日本は、コックスバザール県のロヒンギャ難民とホストコミュニティ向けの廃棄物管理改善を目的に、150万ドルの資金供与協定に署名
Photo: UNDP Bangladesh
2025年3月10日、日本政府と国連開発計画（UNDP）は、コックスバザール県における「持続可能な固形廃棄物管理計画」の発足に関する協定に署名しました。このプロジェクトは、廃棄物管理システムを強化し、健康と衛生状態を改善するとともに、ロヒンギャ難民とホストコミュニティの双方に経済的機会を創出することをねらいとしています。
この協定に基づき、日本は150万米ドルの資金供与を行い、コックスバザール県における緊急の固形廃棄物管理（SWM）ニーズ充足を支援し、これによる受益者はロヒンギャ難民およそ16万人とホストコミュニティの住民約6万人を見込みます。
ダッカにあるUNDPバングラデシュ事務所で執り行われた署名式には、髙橋直樹在バングラデシュ人民共和国日本国臨時代理大使と、ステファン・リラーUNDPバングラデシュ常駐代表が出席し、それぞれの国と組織を代表して協定に署名しました。
高橋臨時代理大使は、日本政府の支援が、ロヒンギャ難民とホストコミュニティ双方の生活条件改善につながるとの期待を表明し、次のように述べました。
「このたびの包括的固形廃棄物処理計画が、ロヒンギャ難民とホストコミュニティ双方の生活の改善に役立つものと期待しています。今回のプロジェクトで、コミュニティの意識が高まり、知識とスキルが充実し、所得創出の機会が生まれることで、より健康的で豊かな、ジェンダーに配慮し、気候変動に強く、かつ環境にも優しいコミュニティができ上がることでしょう。日本はこれからも、持続可能なソリューションの提供に努めるとともに、UNDPをはじめとする国際機関とも協力を続けてゆきます。」
ステファン・リラーUNDPバングラデシュ常駐代表は、パートナーシップのインパクトを強調し、「持続可能な廃棄物管理は、人間のウェルビーイングと環境保護の両方に欠かせません。今回のUNDPと日本のパートナーシップでは、差し迫った廃棄物管理課題に取り組むだけでなく、ロヒンギャ難民とホストコミュニティの双方に利益となる長期的で気候変動に強いソリューションも推進してゆきます。革新的な施策とコミュニティ主導型のアプローチを通じ、コックスバザール県でより清潔で健康的、かつ持続可能な生活条件を整備することが、私たちのねらいです」と述べています。
2017年8月の緊急事態発生以来、日本はバングラデシュにおけるロヒンギャ難民に対する着実な支援国として、今回の新規資金を含め、UNDPをはじめとする国連機関とバングラデシュのNGO（非政府組織）に2億4,000万米ドルを超える拠出を行っています。
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